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契約社員でも辞められる?退職代行を使うときの注意点

契約社員として働いているあなた。
実際に勤務していて以下のような悩みをお持ちではないでしょうか?

「契約社員として契約期間中だけど、退職できるの?」
「正社員が退職代行を利用しているのはよく聞くけど、契約社員でも利用できる?」

本記事では、そのような悩みに対して「契約社員でも退職代行を利用できるか」などについて紹介いたします。

退職代行サービスを使えば、契約社員でも辞められる?

契約社員の場合は、退職代行サービスを利用して退職することはできるのでしょうか。

結論として、退職することはできます。

ただ、正社員と違い契約社員は「有期雇用契約」と呼ばれる雇用契約を結んでいるため注意が必要です。

有期雇用契約とは

有期雇用契約とは「雇用期間が定まっている」契約のことです。
この場合は原則として、契約期間内に自由に辞めることができないとされています。

例えば、雇用契約期間は1年の場合、その1年間は原則退職できないということです。
このような場合は原則、契約期間中は退職できないとされています。

しかし、契約期間中でも退職できる場合があります。

契約期間中でも辞められる3つのシーン

ステップ

それでは契約期間中であっても退職代行を利用できるシーンをご紹介します。
それは以下の3つのシーンに当てはまるときです。

・やむを得ない理由がある
・雇用主と合意がとれている
・契約して1年以上経っている

それでは具体的に紹介していきます。

やむを得ない理由がある

まず、「やむを得ない理由」についてです。そもそも「やむを得ない理由」とはどういうものでしょうか?
この「やむを得ない理由」に関して、法律上では以下のような条文が存在します。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う
引用:民法第628条

つまり、有期雇用契約を結んでいる労働者=契約社員であっても「やむを得ない理由(=事由)」がある場合は契約期間中に退職することが認められます

具体的にやむを得ない理由は以下のようなものがあります。

やむを得ない理由
・セクハラやパワハラを受けている
・身内や家族の介護が必要になった
・労働契約と明らかに異なる
・怪我や病気などで仕事に支障をきたす

などが挙げられます。

自身の身体的・精神的なものや人間関係、明らかな労働条件違反などの場合には「やむを得ない理由」に該当することが多いです。

雇用主と合意がとれている

次に、「雇用主と合意が取れている」場合です。
もう既に雇用主と合意が取れていれば、契約期間中でも退職をすることが可能です。

契約して1年以上経っている

基本的に契約期間中は原則として退職することを認められていません。

しかし、すでに1年以上を経過していれば退職することが法律によって認められます。

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
出典:民法第137条

また、この法律は労働者を守るためのものとなっています。基本的に有期雇用契約の場合は、労働者を雇用主側が拘束して労働させることができます。

そのため、中には業務内容や労働条件を無視して労働させられてしまう人が出てくる可能性があります。

退職代行を使うときの注意点

次に、契約社員が退職代行を利用するときに注意しなければならない点があります。

主に以下の3点です。

・契約社員に対応したサービスであるのか
・有給休暇に関して
・料金体系を確認する

契約社員に対応したサービスであるのか

一口に退職代行サービスと言っても多くの種類があります。
そのため、申し込みをする前に各種ホームページなどを確認しておきましょう。

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有給休暇に関して

実は契約社員も条件を満たせば有給休暇が付与されます。

有給休暇が付与される条件
・半年以上の勤務
・出勤率8割以上

基本的に半年以上その職場で働いていれば有給休暇を取得している状態ということになります。

そのため、有給休暇をしっかりと消化させたい場合は退職代行サービスを利用するときに希望を伝えておきましょう。

また、退職代行サービスは基本的に有給休暇を消化したうえで辞められるようにしてくれます。自分自身では退職するうえに「有給休暇を使用します」とは言い出しづらいと思います。そのため、退職代行サービスに全てお任せすることも1つの手だと思います。

料金体系を確認する

退職代行サービスの料金体系は主に以下の2つに大別することができます。

・雇用形態に関係なく料金は一律
・雇用形態によって料金が異なる

契約社員で退職代行サービスを利用する場合は「料金一律」のサービスを選ぶとよいでしょう。
雇用形態の他にも退職代行サービス業者によっても料金が異なります。
そのため、退職代行サービスを利用する場合は料金体系もしっかりと確認することが大切です。

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バックレはNG

ここまで契約社員でも退職代行を利用できることを解説してきました。

中には
「退職代行を利用できることは分かったけど、費用がかかるし・・・」
と思う方もいるかもしれません。

しかし、バックレをしてしまうと以下のようなリスクが伴う可能性があります。

・損害賠償を請求されるリスクがある
・働いた分の給料を取得できない可能性がある
・有給休暇を消化できない
・探索願が出されたり、家族や親に連絡がいったりすることも

損害賠償を請求されるリスクがある

もしバックレをしてしまうと、損害賠償を請求される可能性があります。
損害賠償を請求された場合、それの対応や賠償金などであなたの貴重な時間やお金を割かなければならない可能性があります。

働いた分の給料を取得できない可能性がある

給料に関してもバックレをしてしまうと、給料は支払われない可能性があります。
また、給料が手渡しならバックレをした職場先まで取りに行かなければならない可能性があります。

有給休暇を消化できない

こちらもバックレをしてしまうと、給料と同様に有給休暇を消化することはできない可能性があります。上記にもありますが、半年以上働いている職場なら有給休暇を取得できます。そのため、貰えるものはしっかり貰っておきましょう。

探索願が出されたり、家族や親に連絡がいったりすることも

アルバイトと違い、契約社員は有期雇用契約によって一定の期間内働くことになっています。そのため、突然バックレをしてしまうと、会社側から安否確認として親や家族に連絡がいく可能性があります。さらに探索願が出される可能性もあります。

単なるバックレで親や家族に連絡が入ったり、さらには警察沙汰になってしまったりする可能性があるので注意しましょう。

このようなリスクを避けるためにも、バックレはせずに退職代行サービスに頼りましょう。

まとめ

今回は“契約社員でも退職代行を利用して辞めることはできるか”などについて紹介いたしました。

・契約社員でも退職代行を利用して辞めることができる
・まずは契約期間や契約内容などを確認しよう
・バックレは絶対に辞めよう

契約社員でも退職代行を利用することができます。退職代行を利用するためには正社員とは雇用契約が異なるので契約期間や内容を確認したり、辞める理由などを今一度見直したりすることが大切です。

また「契約社員は退職代行を利用することが出来るのは分かったけど、アルバイトや派遣社員の場合はどうなの?」と思う方は以下の記事を見てください。

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