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もう苦しまないで!辞表提出を代行してもらう方法とは?

もう苦しまないで!辞表提出を代行してもらう方法とは?

ドラマを見ているとよく辞表を床に叩きつけて会社を辞めるシーンを見る機会があるかと思います。

実際に会社を辞めるときは床に叩きつけることはないとは思いますが、会社に提出する書類として、「退職願」・「退職届」・「辞表」の3種類がありますが、どのタイミングでどの書類を提出すべきなのか初めて退職する方は混乱するはずです。

実は民間企業で働いている人が仕事を辞めるときは「退職願」・「退職届」を提出しますが、公務員や会社の経営者が仕事を辞めるときは「辞表」を提出します。

 

今回は「退職願」・「退職届」・「辞表」の違いを詳しく説明し、公務員が仕事を辞めるとの流れをご紹介いたします!

1.「退職願」・「退職届」・「辞表」の違いとは?

退職

退職をするときに提出する書類には、「退職願」・「退職届」・「辞表」の3種類があります。提出するタイミングや会社での役職、状況に応じて提出する書類は変わります。

 

違いを簡単にまとめると…

「退職願」・・・会社へ退職の意志を伝える書類
「退職届」・・・退職が認められたときなどに提出する書類
「辞表」・・・会社の経営者や役員、公務員が提出する書類

 

詳しく説明をすると….

退職願とは?

会社に退職したい意志を伝え、退職のお願いする書類のことです。退職願は口頭で伝えることも可能で、必ず提出する必要はありません

円満退社をしたい場合は、早めに辞めたい意志を伝え、退職届を提出する前に退職願いを出すと良いとされています。

しかし、あくまで退職したいという意志を伝えるだけなので会社側が受理しないケースや無理やり引き止められるケースもあります

 

退職届とは?

退職願を提出して承諾されたときなど、会社を退職することが確定した後に提出する書類のことです。

退職の意志表示方法は、法律で定められていません。そのため、就業規則で提出が義務付けられていない場合は、口頭で退職する意志を伝えるだけでも法的には退職が認められています

しかし、勘違いや意見の食い違い等のトラブルを防ぐために事務手続きの証拠として、提出を求められることが一般的です。

また、従業員から退職届を提出された場合、会社側は受け取りを拒否することはできません。民法627条で、下記のように定められているためです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:民法627条

そのため、退職届を提出=退職確定と考えてよいと思います。

 

辞表とは?

会社の社長や取締役、役員など雇用関係のない立場の人が、役職を辞めることを届け出るための書類のことです。※辞表を提出し役職を辞めた後でも一般社員として働き続ける場合もあります。

また、公務員も民間の労働者とは違い、国家公務員法や地方公務員法、あるいは勤務先の国や自治体と特別な勤務関係を形成しています。

そのため、公務員も会社の社長や取締役と同様、雇用関係が無いため、退職届の代わりに辞表を提出します。

 

2.退職をするときの流れ

退職代行の流れ

辞表を提出するか悩んでいる公務員はとても多いと思います。そのため、今回は公務員が退職するときの流れや手続き等をご紹介いたします。

1.退職の流れ

地方公務員・国家公務員と様々な立場がある公務員ですが、退職をするときの流れは実際どうなっているのか一例をご紹介いたします。

  1. 上司に退職の意志を伝える
  2. 所属長と面談
  3. 数回の面談をしたのちに退職が決定
  4. 辞任届(辞表)等の必要書類の提出
  5. 仕事の引継ぎ等を行う
  6. 退職

 

2.退職に必要な書類

退職が決定されたら、退職に必要な書類の準備をする指示があります。基本的には、指示に従い辞任届(辞表)等の書類を作成して提出をすれば問題はありません。

 

3.退職をする際に引き止められた場合

退職をする際は、退職する旨を上司に伝え、承諾されたら指示通りに書類を提出すれば退職手続きが完了となります。文章を見ただけでは、とても簡単に退職できると思われたかもしれません。

しかし、実際には退職の意志を伝えたとして、すんなりと退職が決定するかどうかはわかりません

まず、上司に退職の意志を伝えると必ず引き止められます。そして、上司に対し退職することを納得してもらっても引き止めてくる人たちはまだまだいます。退職の意志を上司に伝えたら、次に所属長との面談があります。もちろん、引き止められます。

その後、人事の人とも面談を数回行うことがあるので、そこでも引き止められます。勇気を出して退職の旨を申し出たとしてもすんなり納得して退職できる可能性はほぼ0です。

そんな引き止めを避ける方が1つだけあります。それは、「やりたいことが見つかったから、そのために辞めます」と伝えることです。

仕事を辞める理由は、「仕事が嫌になったから」や「人間関係が悪い」など様々な理由があると思います。しかし、その理由を素直に伝える必要はありません

退職の意志を上司に伝えるときは、どんな理由であれ「やりたいことができたから」と伝えることで、納得する方が多いでしょう。

しかし、それでも強引に引き止められる・納得されなくて辞任届を受理されない、といったトラブルが発生する可能性はありますそんなときは、「退職代行」を迷わず利用しましょう。

 

4.退職代行ってなに?

退職代行とは?

退職代行とは名前の通り、退職したい人に代わって退職を行うサービスのことです。

退職したい本人に代わって、会社に退職したい意志を伝え、退職の手続きを行ってくれます。そのため、会社に行く必要も上司と話すこともなく退職することが可能です。

退職代行の一般的な相場は3~5万円前後が多く、弁護士事務所が運営している退職代行サービスは5万円~10万円が相場となっています。

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5. 退職代行サービスは公務員でも利用できる?

結論から言うと、公務員でも退職代行サービスは利用できます。公務員でも退職代行なども第三者を利用して、退職することは法律などで禁止されているわけでもありません。

ただし、民間企業とは違い、国家公務員法や地方公務員法、あるいは勤務先の国や自治体と特別な勤務関係であるため注意が必要です。退職代行を利用する際はこの違いを頭に入れましょう。

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6. まとめ

仕事を辞めるときに提出する書類として「退職願」・「退職届」・「辞表」の3種類あります。状況や雇用形態によって、提出する書類は変わってきます。

3種類の書類の違いを簡単に説明すると

「退職願」・・・会社へ退職の意志を伝える書類

「退職届」・・・退職が認められたときなどに提出する書類

「辞表」・・・会社の経営者や役員、公務員が提出する書類

といった違いがあります。

公務員が退職をするときは、「退出届」ではなく「辞表」を提出する必要があります

退職の相談を上司などにしている際に強引な引き止めにあったり、精神的に苦しんでいる場合は、思い切って退職代行を利用しても良いかもしれません。苦しんでいる時間が1秒でも短くなることを願っています。

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株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

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