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内部告発したい人必見!内部告発したいときに取るべき行動と手順とは

内部告発したい人必見!内部告発したいときに取るべき行動と手順とは

内部告発したいけどどうしたらいい?とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

ただ内部告発なんて方法や手順もわからないし、バレた時のリスクが高そうと、ためらってしまう方も非常に多くいるかと思います。

この記事では不正や違法行為を見つけた内部告発したい方に向けて、内部告発の手順やリスク、またバレずに内部告発するおすすめの方法をご紹介致します。

 

内部告発とは?

内部告発とは?

そもそも内部告発とは、企業や団体の表には出ない隠された不正や違法行為などを、組織内部の人間が外部に明らかにし訴えることです。

内部告発自体は不正行為を明るみに出すこととして正当性はあるものの、会社としては不正や違法行為が外部に知られ、大きな損害につながりかねない事象です。

また内部告発する側としてもバレてしまった場合など解雇や損害賠償など、相応のリスクが生じます。

 

内部告発で多いケースとしては下記のようなものが挙げられます。

  • 食品偽装
  • 残業代未払い
  • 品質データの改ざん
  • 資格や免許の不正

そもそも会社などの不祥事による被害を防ぐため、内部告発することを公益通報といいます。

上記のような内部告発を行った労働者が不当な扱いを受けないようにするため、公益通報者保護法によって通報者を保護するルールが取り決められています。

さらに詳しい内部告発の概要については下記の記事で取り扱っているのでぜひご覧ください。

 

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内部告発する手順・方法

内部告発する手順・方法

内部告発の手順や方法をご紹介致します。

内部告発したいとお考えの方はぜひこの手順を参考にしてみてください。

 

内部告発の証拠を準備

まず不正や違法行為を証明できる証拠を準備しましょう。

内部告発の為には、違法行為を証明できる証拠が必ず必要です。

誤った情報をであれば会社にはもちろん、虚偽の通報をしたとして自分自身にも損害が出てしまうかもしれません。

下記のような決定的な証拠があれば内部告発も可能になるでしょう。

  • 改ざんされた内容のデータ
  • 違法行為を行っている際の写真や画像
  • 違法なやりとりを録音した音声データ

客観的に見て不正が行われていることを証明する必要があり、その後の対応にも影響が出てきてしまいます。。

なるべく主観的な思いは捨て、客観的な根拠に基づいた証拠を集められると良いでしょう。

 

外部機関へ報告

次に集まった情報をもとに対象の機関に告発します。

ここでは主な3つの通報先をご紹介致します。

 

①会社内で内部告発

1つ目の通報先として、社内にあるコンプライアンス室や同様の窓口などがあげられます。

公益通報者保護法によって内部通報制度が設けられています。

内部通報制度は社内の不正行為を見つけた従業員などが上司とは異なる報告ルートを設ける制度になります。

この制度は従業員数が300人以下のような中小企業においては努力義務となっています。

またこれは通報者側がリスクを恐れて不正行為の告発をためらわないようにするため、内部告発者を保護する制度でもあります。

 

内部通報制度があれば社外に情報が漏れることが無いため、会社としても通報者自身としても外からのマイナスな影響は少なく済みます。

ただ会社側が不都合としてもみ消してしまうことも考えられたり、匿名での通報ができない場合は降格や解雇の処分を下される可能性が高まります。

上記のような事情で社内の窓口が機能しない場合は外部機関の窓口に相談してみるのもよいでしょう。

 

②行政機関に内部告発

社内以外に外部の行政機関に通報することも1つです。

消費者庁のHPでは状況に応じた相談窓口が掲載されています。

外部機関であるため、社内で告発するより、違法行為を正せる期待が高まります。

社内での通報に不安を感じる場合などは対象の窓口に相談してみましょう。

 

③マスコミに内部告発

雑誌や新聞社などのマスコミに情報提供する方法もあります。

ただマスコミなどに通報した場合、虚偽の事実が広まってしまうと企業や団体から名誉棄損で損害賠償請求される可能性があります。

また公益通報制度ではデータの改ざんや資格の不正などは公益通報制度によって保護されますが、パワハラやセクハラは告発したとしても保護されず、通報の内容や場合によっては会社側から名誉棄損で訴えられる可能性もあります。

上記のような理由からマスコミへの内部告発はリスクが大きいため慎重になると良いでしょう。

 

内部告発をするリスクとは?

内部告発するリスク

ここまでは内部告発をする手順をご紹介致しました。

ただ内部告発は大きなリスクも生じます。

 

会社に降格や解雇される

内部告発を行うと少なからず会社などに不利益が生じる可能性があります。

内部告発がバレてしまうと、会社側から報復人事として異動や降格を命じられる可能性があります。

また最悪の場合内部告発の報復として解雇される可能性もあります。

会社側が労働者を解雇するためには正当な理由が必要となりますが、就業規則の事項をもとに懲戒解雇になってしまう場合があります。

そのため、なるべくバレずに内部告発することでリスクは回避できます。

 

社内や団体内での関係悪化

内部告発がバレてしまうと、周囲からの評判も良くなりません。

内部の情報を漏らしたものとして、周囲から信頼も失ってしまうでしょう。

そのまま周囲から疎まれたり居心地が悪くなってしまい、会社にもいられないくなってしまう可能性もあります。

上記のようなリスクを避けるためにもなるべくバレずに告発する必要があります。

内部告発のリスクに関しては下記の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

 

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バレずに内部告発するには

バレずに内部告発するには

先ほどご紹介したように自分自身で内部告発する場合はリスクも伴っています。

社内で通報する場合、電話やメールだと本人だとバレかねず、マスコミや外部機関への通報の場合も調査の段階で身元がバレかねません。

そこで内部告発バレないようにするためには、内部告発の代行を依頼するのがおすすめです。

自分自身で内部告発の電話をしてしまうと、声でばれてしまったり、詳細な情報を知っている人間が少ない場合は疑われたり、怪しまれるリスクがあります。

この部分を代行業者に依頼していただければ、声や電話番号からでバレることもありません。

そのうえ自分が仕事をしている時間に電話をかけてもらえば、アリバイも確保できるため非常におすすめです。

「絶対にバレたくない」「ノーリスクで通報したい」とお考えの場合、電話代行の利用は最も都合が良い方法の1つです。

 

 

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電話代行で内部告発するだけではなく、身内の人間になりすまして実行など、様々なケースにも対応致します

もちろん依頼者の情報を一切伝えることはありませんし、調べられてもバレることはありません。

内部告発はぜひ電話代行のプロ、ニコイチににお任せください。

 

まとめ

内部告発を自分で行うことは大きなリスクがあります。

ただ公益通報者保護法によって内部告発者が保護されるような仕組みもあり、それによって不当な扱いを受けることも禁じられています。

内部告発の電話代行にご依頼いただければリスクを極力抑えて内部告発することが可能です。

ニコイチでは相談も無料で承っておりますのでお困りの場合はぜひご相談ください。

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株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

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