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内部告発のリスクは?バレないオススメの方法をご紹介

内部告発代行

内部告発を考えている人は、不正を正そうという強い正義感を持ち、とても勇気のある方です。しかし、内部告発をするには、リスクについても知っておく必要があります。

内部告発のリスクについて

内部告発のリスクとは、自分が通報したことがバレる(身バレ)ことによって以下の状況になってしまう可能性があることです。

人間関係が悪くなる、職場に居づらくなる

左遷や懲戒解雇、クビなど不当な扱いを受ける可能性がある

 

それぞれの具体的なリスクを見ていきましょう。

①人間関係が悪くなる、職場に居づらくなる

会社にある通報窓口に内部告発したものの、誰が通報したかばれてしまい、居心地が悪くなったり、周囲から浮いてしまうこともあるようです。

Point:会社にメールで報告する制度があったとします。フリーメール(いわゆる”捨てアド”)で報告したとしても、特殊な社内事情を知りえる立場にある社員は誰かと考えると、該当する社員数は絞られます。それが一人しか知りえないような内容なら、通報者は誰なのかが会社にバレてしまいます。内容によっては「公益通報者保護法」を適用させるにも実名で報告したほうがいいケースもあります。(参考)内部告発に関する法律について

②左遷や懲戒解雇、クビなど不当な扱いを受ける可能性がある

会社側は、一般的な就業規則に書かれている、下記内容を理由に懲戒解雇する場合もあります。

  • 故意又は重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき。
  • 正当な理由なく会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩して会社に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき。

しかし、行政機関に報告する場合は「労働基準法」で、労働基準法等の違反申告したことを理由とした解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないと規定がされています。

(監督機関に対する申告)

第104条

1.事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

2.使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

 

また前述の「公益通報者保護法」でも、以下の要件であれば、解雇や降格、減給、退職の強要など、不利益な取扱いが禁止されます。

(1)通報者は「労働者」であること

この法律によって保護される通報者は、企業などの「労働者」であることが求められます。

「労働者」には、正社員や公務員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーのほか、取引先の社員・アルバイト等も含まれます。

(2)通報する内容は、特定の法律に違反する犯罪行為などであること(通報対象事実)

通報の対象となる事実(通報対象事実)は、一定の対象となる法律に違反する犯罪行為または最終的に刑罰につながる行為であることが求められます。

なお、対象でない法律に違反しても、その通報者はこの法律による保護の対象になりません。

(引用)どんな通報が「公益通報」になるの?

内部告発のリスク事例

拡散

内部告発をして誹謗中傷を受けたケース

北海道警裏金事件:2003年

北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行い、北海道新聞の調査報道で発覚。2004年に元釧路方面本部長の原田宏二さんが実名、顔出しで「在職中に裏金は存在していた」と会見をして告発しました。

この告発により、関与した多くの警察関係者が処分されました。原田氏は匿名のいやがらせ、村八分、誹謗中傷などを受けたと発言しており、その多くは警察関係者によるものと見られています。

内部告発をして冷遇・パワハラを受けたケース

山口県田布施町の町役場で働いていた職員が、固定資産税の徴収ミスを発見。上司に報告したものの公表されず、町役場に内部告発をしました。

すると徴収ミスも公表されず、当時の職員に出した業務評価も0点評価だったのです。その後2年間に3回の異動があり、2020年4月に配属されたのが、役場の建物から40m離れた公民館の畳部屋に1人だけの席という、明らかな冷遇・パワハラでした。総務課長は報復人事であることを否定していましたが、批判や苦情が殺到し、町長が記者会見で謝罪することになりました。

内部告発におけるリスクを回避するには

では内部告発のリスクを避けるためにはどうしたら良いのでしょうか。

まず通報内容について、自分しか知りえないものか、所属部署内で周知されているような内容かを考えます。

自分しか知りえないものに関しては、前述の通り、匿名で通報したとしても会社側は誰が通報したかわかってしまいます。通報する内容が「公益通報者保護法」が適用とされる内容(法律に違反する犯罪行為や刑罰につながるもの)であれば、会社から解雇など不当な扱いをしたとしても無効となるので、内部告発におけるリスクは軽減されるでしょう。

所属部署内で周知されているような内容であれば、匿名での告発、あるいは代行のような第三者から告発すれば、誰が告発したかわからないため、おすすめの方法となります。

特に社内での不倫・浮気といった刑事罰に問えないようなものや、上司によるパワハラ、交通費の不正申請などの内容で告発を考えている場合は、実名を避けることで、告発した後のいづらさ、働きにくさを軽減することができます。

ばれない内部告発のまとめ

  • 匿名で告発する
  • 第三者に依頼する(代行や弁護士など)

公益通報者保護法の改正で、「いやがらせ」も懲戒対象に

内部告発のいやがらせ

2022年6月1日に施行される改正公益通報者保護法では、指針の詳細な規定の「解説」に、通報者への不利益な扱いの定義について、人事上の処分(解雇、降格、減給など)に加え、いやがらせなどの精神的な不利益も対象に含まれることになりました。また役員や、退職後1年以内の者も保護対象になります。

その他、公益通報対応業務従事者(内部調査等に従事する者)、又過去に公益通報対応業務従事者であったものは、正当な理由なく「公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるもの」を漏えいしてはいけない、と定められました(公益通報者保護法12条)。

この公益通報者保護法の改正によって、より通報者を守り、保護されやすいものとなっています。

おすすめの内部告発方法

内部告発代行

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株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

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