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よく聞くけど内部告発ってなに?手順とオススメの方法をご紹介

内部告発代行

ネットの記事やニュースで目にする、内部告発

内部告発とは、組織や企業など内部の人間が、所属組織の不正・違法行為を、外部の機関(監督庁、報道機関など)に伝え、広めることです。

内部にいる詳しい人間が告発するため、外部にはわからないような不祥事・法令違反が露呈し、世間を騒がせることもしばしばあります。

厳密にいうと、社内の人間が社内の監査担当部門に対して告発する場合は内部通報といい、企業外部に告発する内部告発とは呼び分けられています。

英語では内部告発者のことを「whistleblower(ホイッスルブロワー)」と呼びます。これは警官が笛を吹いて警告したり、スポーツの試合中、ルール違反の際に笛を吹くことなど、悪い状況について注意を促すために笛(ホイッスル)を使うことが由来となっています。

内部告発に関する法律について

内部告発 法律

内部告発・内部通報に関する法律として「公益通報者保護法」があります。

公益通報者保護法の概要

国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。

(引用)公益通報者保護法と制度の概要-消費者庁HP

公益通報者保護法の内容について

勤務先での会社の不正を発見し、会社の窓口等に通報した場合、通報したことを理由に、通報者に対して解雇等の不利益な取扱いをすることは禁止されます。(例:解雇、降格、減給など)

通報者は、解雇糖の不利益な取り扱いから保護されます。※ただし不正な利益を得る、他人に損害を与えるなどの不正の目的で通報した場合を除く

このように、日本では「内部告発を行った労働者を守る法」として公益通報者保護法があります。

内部告発に多い事例

内部告発に多い事例

  • 自動車のリコール隠し 
  • 食品偽装(産地、賞味期限、消費期限の偽造)
  • 無許可の製造・販売
  • 不正会計
  • 無資格による運営
  • 実績の数値水増し など

ニュースで目にする不正や不祥事は、内部告発から明るみに出たケースも多くあります。

有名な内部告発の事例

内部告発の事例

三菱リコール隠し事件:2000年、2004年

事件の概要
「空飛ぶタイヤ」の元となった事件でもあります。
2000年7月に運輸省の監査で発覚した、リコール隠し事件。三菱自動車工業が1977年から約23年にわたり、10車種以上、約69万台にのぼる、リコールにつながる重要不具合情報を運輸省に報告していませんでした。2002年にはタイヤハブの破損が原因で、大型トレーラーの車輪が外れ、ベビーカーを押して歩道を歩いていた母子3人に直撃。母親が死亡した痛ましい事故も発生しました。

告発者
三菱社員が匿名で、運輸省に内部告発して発覚しました。
告発内容は非常に細かいもので、入念に準備を重ねた上で告発したようです。

雪印牛肉偽装事件:2001年

事件の概要
当時日本産牛肉にBSE(俗にいう狂牛病)にかかったものがあり、対策として国が前頭検査前の国産牛肉買い取り制度を行いました。その制度を悪用し、雪印食品関西ミートセンターは外国産の牛肉を国内産牛肉と偽り、買取費用を請求したことで2億円の補助金をだまし取っていました。
BSE関連の補助金詐欺事件としては最初の事件であり、のちに日本ハムなどで相次いで偽装が発覚し、社会問題となりました。
告発者
偽装が行われた現場の一つである西宮冷蔵の水谷洋一社長が、マスコミに向け内部告発したことで発覚しました。

船場吉兆の食品偽装事件:2007年

事件の概要
2007年10月、売れ残っていた菓子のラベルを毎日張り直し、消費・賞味期限の表示を偽装していたことが発覚しました。また消費・賞味期限の切れた惣菜の食材を別店舗で販売する他、産地偽造、客が残した料理を別の客に提供するなど様々な不祥事が明るみになり、船場吉兆は廃業に至りました。

告発者
当初賞味期限の偽装について、パートの女性らの独断で行ったと本社は関与を否定していました。パートの女性従業員らが記者会見を行い「店長(取締役)の指示で期限シールの張替は常態的だった、パートだけでなく社員も行った」と本社も含めた組織的な関与を明らかにしました。

かんぽ生命の不正契約:2018年

事件の概要
日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便が、顧客に不利益を与えた不正契約が9万件超にのぼることが判明しました。不正営業のなかには「解約は6カ月できない」と嘘の説明をしたり、解約時期を意図的にずらす行為なども行われていました。

告発者
NHKの番組「クローズアップ現代+」が問題を取り上げたことにより発覚。「ノルマが苦しい」「かんぽ生命の不正販売をしている者もいる」といった局員による様々な投書があり、取材班が二重払いの不正契約をしている資料を入手したことで報道されました。

内部告発をするには?

会社を休む時の適切な連絡方法

主に3つの窓口があります。

・会社の監査窓口(ない場合は上司、上長)

監査窓口などが企業で設けられている場合はそちらでも行えます。ない場合、信頼できる上司や上長などに相談、報告するという手段もありますが、不当な扱いなどを受けるリスクを踏まえ、下記の手段も有効です。

・公益通報受付窓口で報告する

https://www.meti.go.jp/intro/consult/kouekitsuho.html

経済産業省の公益通報窓口で報告する場合、書面、FAX、インターネット(入力フォーム)から告発することができます。

・各報道機関、消費者団体、事業者団体、労働組合 

マスメディアなどよく知る報道機関に連絡し、告発する手段もあります。

行政機関に告発したいけど、どの機関に言えばいいかわからないという方は、機関検索や、通報方法など相談に応じてくれる窓口もあります。

公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/contact/

また近年ではSNSや動画サイトなどで告発するケースもあります。

おすすめの内部告発方法

内部告発代行

自社内の監査窓口や報道機関を頼っても、自分の氏名などを明かさなくてはいけない場合もあり、なかなか告発に踏み切れることができない方におすすめなのが「内部告発代行」です。

不正行為や、社内不倫、パワハラなど、社内に自分から密告すると疑われてしまう可能性があるため、電話代行サービスを利用される方が多くいます。最短即日でも代行が可能です。

無料相談もできるので、お気軽にご相談ください。

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株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

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