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退職代行サービスの非弁行為とは?違法?違法業者の見極め方

違法

 

退職代行サービスを利用したいけど、法律的にはどうなの?と疑問を感じていらっしゃる方や非弁行為という言葉は聞いたことがあるけど、よく分からない人も多いかと思います。

 

今後、退職代行サービスを活用したいと考えているのであれば、

非弁行為は違法になるので、業者選びを間違えてしまうとトラブルに巻き込まれる可能性があるので、注意したいところです。

 

そこで今回は、〝そもそも非弁行為って何?〟という問いに関する説明と〝違法業者の見極め方〟についても解説していきます。

 

これから、退職代行サービスを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

そもそも退職代行サービスの非弁行為って何?

ビックリマーク

 

非弁行為とは、〝弁護士ではない人が業務として法律事務を行うこと〟を言います。

 

弁護士以外の人が、示談交渉や訴訟、調停などの法律事務を行ってしまうと、弁護士法72条という法律によって、違法となり罰せられることになっています。

 

つまり、お金をもらって、会社に交渉する行為はNGだということですね。

 

弁護士法 第9章 第72条:非弁護士の法律事務の取り扱い等の禁止

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申し立て事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

非弁行為は違法?

 

NOサイン

 

じゃあ、退職代行サービスを使うことは違法になるの?と思われるかもしれませんが、本来、退職代行サービスに関する行為とは「退職します」と宣言する行為なので、交渉をしないのであれば非弁行為にはなりません。

 

しかし、先ほどもお伝えした通り、弁護士法に基づき、退職代行サービスの法律業務に該当する部分を、弁護士の資格がない人がお金を貰って〝交渉手続き〟をすると違法になります。

 

では、弁護士しかできない法律業務とはどんなものがあるのか?ご紹介します。

大きく分けて、以下の2つになります。

 

  • 法律相談
  • 示談交渉

 

順番に解説します。

 

法律相談

 

弁護士は、法律的な権利、義務に基づいた判断ができる人です。

法律の面から様々な分野のことを取り扱える弁護士に相談することで、いざという時にも安心です。

 

示談交渉

 

実際に、弁護士のみが行える示談交渉とは、どういったものがあるのか?をご紹介します。

 

  • 有給休暇の取得交渉
  • 未払い給与の請求
  • 退職金、残業代などの金銭支払い条件の交渉
  • 退職日の調整
  • 退職者と会社の条件交渉を有する和解
  • 損害賠償請求を受けた時の対応
  • 退職届等の書類作成

 

こういった交渉を行うのは弁護士しかできません。

 

また、退職届等の書類作成も本人が作成するものなので、退職代行サービス会社は行うことができません。

退職代行サービス会社は、あくまでも本人に代わって、退職宣言をしてくれる役割なのです。

 

ここで、注意したいポイントがあります。

 

顧問弁護士がいる退職代行会社もありますが、顧問弁護士から助言をもらう程度で、あとの主体的な法律事務を取り扱っている場合は、非弁行為となる可能性があるので、注意したいところです。

 

非弁行為を行ったら罰則になる

 

弁護士法第77条により、護士以外のものが非弁行為を行った場合、罰則になります。

 

弁護士法第77条

弁護士以外のものが非弁行為を行った場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑を適用されます。

 

非弁行為を行った場合、罰を受けることになるのは、退職代行サービス業者です。

労働者側が訴えられることはありませんが、違法な業者に頼んでしまうことで、事件やトラブルに巻きこまれてしまい、余分な労力をかけることになってしまいます。

 

そういったリスクも考えられるため、弁護士が交渉を行ってくれるか?などの確認をしておくと良いでしょう。

 

退職代行サービスの違法業者の見極め方

 

違法業者

 

それでは、悪徳な業者はどのように見極めたらいいのでしょうか?

気をつけたい点と、おすすめの点から見た業者の見極め方をご紹介します。

 

こんな業者はNG!弁護士でないのに交渉を請け負う

 

退職金などの金銭的な交渉や退職日に関しての交渉などは、弁護士しかできません。

弁護士でない人が、交渉を請け負う場合は、違法になります。

弁護士の資格を持っていないのに、「交渉します!」と言ってくる業者がいたら、違法でありながら勧めているか、違法であることを知らない業者である確率が高いので、後にトラブルに繋がる可能性が出てきます。

 

こんな業者はNG!嘘をつくように促してくる

 

退職をスムーズに進めるために、退職理由を病気や事故だと嘘をつくことを勧める業者がいます。

また、身内になりすまして会社に連絡をとろうと勧めてくる業者も要注意です。

本来、そのような嘘をつかずともスムーズに退職することが可能ですので、そういった嘘を促す業者には気をつけましょう。

 

こんな業者はNG!オフィシャルサイトがない

 

実際に話してみて、特に違和感がない場合でも、もう1つ肝心で簡単な見極め方があります。

それは、オフィシャルサイトがあるかどうかです。

 

オフィシャルサイトがなく、SNSでしか連絡が取れない場合は、何かトラブルがあった際に連絡が繋がらなくなってしまうパターンもあります。

サイトがあっても、住所、電話番号、代表社名、法人名などの記載がなければ、怪しい業者である確率が高いです。

 

1つの判断基準として、連絡先がきちんと記載してあるか?一度冷静になって、確認してみましょう。

 

こんな業者はGOOD!顧問弁護士がついている業者

 

次は、こんなGOODな要素を持っている業者の特徴をご紹介します。

それは、顧問弁護士がついている業者です。

 

単純に退職する意向を会社に伝えて欲しいだけなら、顧問弁護士のいない退職代行サービスでも構いませんが、

 

  • 残業代
  • 退職日の調整
  • 退職届けの作成依頼
  • 場合によっては慰謝料の請求

 

などの交渉をお願いしたい場合は、顧問弁護士がいる業者が良いでしょう。

 

こちらとしては、スムーズに退職できると思っていたけど、いざ退職の意向を伝えたところ、会社側から損害賠償請求を受け、刑事事件に発展したというケースもあるため、そういった場合、顧問弁護士がいれば安心です。

 

こんな業者はGOOD!代行業の行動の範囲が明確である

 

交渉行為は行いませんときちんと公言しているところは、法律をしっかりと理解し運営している証拠です。

顧問弁護士がいる場合は、しっかりと記載された上で、「代行業者の役割がここからここまで」「弁護士の役割は〇〇」など、きちんと分別されているところは安心して任せられることが多いです。

 

相談体制が整っている

 

本来、相談とはいうものは、時間や費用がかかり、労力がかかるので、成果型の業者からみたら面倒臭い領域の部分です。

しかし、相談体制が整っているところは、その作業にも力を入れられる余裕のようなものがあるので、確率として失敗することは少ないので、良い判断材料になります。

 

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まとめ

 

今回は、退職代行サービスの非弁行為に関する解説をしました。

非弁行為は違法になるので、業者選びをする際は、各業者の情報を吟味しながら

きちんと見極めたいですよね。

そんな時に、違法業者を選んでしまわないよう、知識をつけておきたいところです。

 

今回の内容が少しでもお役に立てたら幸いです。

 

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株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

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