電話代行屋ブログ

自己都合退職と会社都合退職の違いとは?それぞれの特徴を紹介

退職を考えているあなた。
でも中にはこのような悩みを持っている人もいるのではないでしょうか。

退職には種類があるって聞いたけど、具体的に分からない…
会社都合の方が、お金をもらえるって聞いたけど、どうなの?

退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2パターンがあります。
もしかすると聞いたことがある人もいるでしょう。
しかし一方で、具体的に何が特徴で、違いはどこなのかを知らない方も多いかもしれません。

そこでは自己都合退職と会社都合退職の違いや特徴をそれぞれ紹介していきます。

自己都合退職と会社都合退職とは

退職自体には様々な理由が伴いますが、退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」の二つがあります。
それぞれ失業給付金の給付期間や最大給付金額、履歴書の記入の仕方などで、それぞれ異なる部分があります。

ここでは、それぞれの違いについて紹介していきます。

自己都合退職

「自己都合退職」とは自分の希望や都合で退職するものです。
一般的に、多くの退職がこの「自己都合退職」に当てはまります。

具体的に以下の場合が該当します。

・転居
・転職
・結婚
・介護
・病気&療養

ただ、自分自身からの申し出による自己都合退職であっても、ハラスメントや長時間労働、給料の未払いなどの原因で辞めるケースは、会社都合退職として扱う可能性があります。

会社都合退職

会社都合退職の場合は文字通り会社の都合で退職するものです。
基本的には自分の意志ではないところから退職を余儀なくされたケースが該当します。
例えば、会社の経営破綻や業績悪化に伴うリストラ、労働契約の解除される場合などです。
一般的に以下のような退職理由の場合が当てはまります。

・会社の倒産や大量のリストラ
・退職するように促される退職勧奨を受けた
・職場のパワハラやセクハラなどのハラスメント
・給料の未払いまたは大幅に減額された&その状態が続いた
・労働契約内容や就業前に説明されていた内容と実際の業務内容が著しく異なっていた など

一方で懲戒処分に該当するような問題を起こした場合は「自己都合退職」扱いです。

同じ退職でも、自社都合と会社都合で失業保険の取り扱いが変わります。
そのため、退職後にトラブルがないようにそれそれの退職のメリット・デメリットを理解しておくことが大切です。

それぞれのメリット・デメリット

ここでは「自己都合退職」と「会社都合退職」それそれのメリット・デメリットについて紹介します。

自己都合退職

メリット

・退職理由を深く追求されにくい
・履歴書の退職理由は「一身上の都合」と記載するだけで済む

世の中の退職理由のほとんどは自己都合退職のため、深く追求されることはありません。
ただ1年未満や数か月など短い期間で退職していたり、転職したりしていると、企業の採用担当官は不信感を抱くとところであるため、注意が必要です。

デメリット

・最大給付額が会社都合と比較して少ない
・失業給付金を受けとるまでに給付期限が2か月と長い


最大給付額が会社都合と比較して少ない

給付期間が基本的に会社都合と比較して少なく、最大給付金額も比例して少ないです。

給付期間は、自己都合退職は90日~150日の間、会社都合退職は90日~330日間となっています。
また最大給付金額も自己都合退職が最大約118万円、会社都合退職が最大約260万円となっています。

自己都合退職 会社都合退職
給付期間 90日~150日の間 90日~330日間
最大給付金 最大約118万円 最大約260万円

これは離職者の年齢や雇用保険の加入期間によって決定します。

失業給付金を受けとるまでに給付期限が2か月と長い

自己都合退職の一番のデメリットは失業給付金を受けるまでの期間が長い点です。
制度改正により短くなりましたが、給付対象となるまでに「待期期間7日間+2か月間」は待つ必要があります。

失業等給付は制度改正が2020年10月1日に実施されました。
改正前は自己都合退職の給付制限期間は3カ月でしたが、2か月へ短縮されました。
直近5年間にうちに2回までは2か月の給付制限期間ですが、3回目の離職以降は3カ月となっています。

会社都合退職

メリット

・自己都合退職と比較して、失業給付金を早く長くもらえる
・会社から「解雇予告手当」を受け取れる


自己都合退職と比較して、失業給付金を早く長くもらえる

自己都合退職に比べて「失業給付金の支給が優遇」されます。
自己都合退職の場合はハローワークに離職票を提出後、待機期間7日間+2か月を経て失業手当を受け取ることができません。
しかし会社都合退職の場合は待期期間7日間を経て受け取ることができます。

会社から「解雇予告手当」を受け取れる

会社都合退職では「解雇予告手当」を受け取れる場合もあります

会社都合の退職の場合、会社側は労働者に対して離職日30日以上前に解雇を予告する義務があります。
その予告がない場合は、従業員は会社から1か月分(30日分)以上の平均賃金を受け取ることができます。

デメリット

転職活動時に不利になる可能性があります。

ただ一口に「会社都合退職」てが不利になるということではありません。
会社の倒産や経営不振が理由としてのリストラなどは対象となりません。個人の範疇を超えたどうしようもない理由は問題にはなりません。

ここで問題になるところは以下のようなケースです。

・懲戒解雇
・普通解雇
・退職勧奨 など

これらは会社に不利益をもたらしたり、個人の就労態度や人間関係上のトラブルを起こしたりした場合にこのような措置がとられます。
マイナスのイメージを持たれやすいため、選考で不利になる可能性があります。
そのため、このようなケースで退職をした場合は、面接や書類対策を練っておくことが必要です。

退職をするときに

ここまで自己都合退職や会社都合退職について紹介してきました。
ここまで読んだ人の中には

退職はしたいけど、上司に言い出しづらい…
ハラスメントが酷く、会社に出社したくない…

という悩みを持っているかもしれません。

このような悩みをずっと持っていると仕事のパフォーマンスも下がりますし、何より精神衛生上良くないです。
そのため、解消する選択肢として退職代行サービスを活用することも一つの手です。
特にニコイチでは以下のような実績があります。

・退職代行の豊富なノウハウや経験が充実
・創業17年と退職代行業者の中では古くから営業
・退職成功率は100%で、業界NO.1の企業で実績あり

言い出しづらいあなたの代わりに職場に辞める手続きをしてくれるサービスです。

詳しくはコチラの記事をチェックしてみください。

合わせて読みたい

まとめ

ここまで自己都合退職と会社都合退職の違いや特徴をそれぞれ紹介してきました。
今回のポイントは以下の通りです。

・退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類ある
・主な違いとして「失業給付金の最大給付金額と給付期間」「履歴書の記載事項」がある
・退職を言い出しづらい場合は退職代行サービスを使用するのも一つ

特に「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いで失業給付金がよく取り上げられます。
こちらは毎月の給与から天引きされている雇用保険の一つです。
そのため、せっかく保険料を払っているので、退職理由による失業給付金の違いを知っておいても損はないでしょう。

The following two tabs change content below.

株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

最新記事 by 株式会社ニコイチ代表 (全て見る)

退職代行はニコイチへお任せください

ニコイチは電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える信頼できる会社です。
電話代行を専門業務としている会社で10年以上続いている便利屋はニコイチだけ!

1人1人のニーズに合わせてじっくりとお話を聞きながら最適なプランをご提案いたします。