電話代行屋ブログ

退職後に内部告発ってできるの?実際にできた事例とやり方を解説

退職後の内部告発

「このブラック企業に何か仕返しできないかな」

「書類を不正内容で作成するよう強いられたけど関わりたくない!」

このような思いを持ちながら、勤めている人は少なくないでしょう。

内部告発とは

内部告発

内部告発」とは企業や組織の行っている法令違反などの不正を、組織内部の人間が上司や外部の機関に通報することです。

会社の不正行為や給与の未払いをはじめ、不倫のような個人的な問題までまで内部告発の対象になります。

 

2020年3月には、10年間京急に勤めた元社員が13連勤も珍しくない社内の「昭和体質」を告発したことが話題になりました。

以下の内容は内部告発されやすい多い事例になります。

・リコールの隠蔽

・品質データの改ざん

・資格や免許の不正取得

・残業代未払いなどの労働問題

 

詳しくはこちらの記事をご覧ください!

合わせて読みたい

 

内部告発のリスク

naibukokuhatu-07_1

内部告発を行うと、会社側からは「余計なことをした」不都合な人間として、人事異動や降格、最悪の場合解雇といった不利益を被ることがあります

内部告発者を守る制度は厚生労働省の下で整備されています。

公益通報者保護制度

公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。

引用:厚生労働省

 

とは言うものの、この制度で守られるには「通報内容が真実であると証明できること」など、いくつかの条件に当てはまる必要があります。

また、この制度の条件に当てはまったとしても、告発内容によっては社内の人間関係は悪くなってしまうことは否めません。

 

この記事を見ているということは、その危険を加味して退職後に内部告発をしたいと考えているのではないですか?

ここからは退職後に焦点を当てていきましょう!

 

退職後に内部告発はできる?

退職後

結論から申しあげますと、退職後でも内部告発はできます

退職後の秘密保持義務については、勤めていた企業で明確な約束をしていても、これを公的に認めることは「職業選択の自由」を制約することになるので、公序良俗に反するとして、無効になる場合があります。

公序良俗(民法第90条)

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

引用:民法

 

また、退職後の契約上の秘密保持義務の範囲については、「その義務を課すのが合理的である」と言える内容に限定して考えるのが一般的だと言われています。

つまり、不正の通報に関してはその範囲外と考えられるわけです。

 

実際に退職後に内部告発した例も複数あります。

ここからは退職後の内部告発の事例を見ていきましょう。

 

退職後の内部告発の事例

内部告発 法律

不正請求に気づいた

企業Xは取引先であるYから架空工事を発注してYから支払いを受けていました(不正請求)。

従業員Aが自分の企業Xが不正請求していることに気づき、その企業の代表が関与していると考えました。

在職中に受注台帳や請求書などの社内資料をコピーして持ち出し、退職後、偽名で告発状および資料を送付しました

参照:アンダーソン・毛利・友常法律事務所

 

企業Xは、この告発によりYとの取引が解消されるなどの損害を被ったとして、元従業員Aに対し損害賠償請求を請求しました。

しかし、この告発は公益目的でなされたと認定され、かつYの自由な判断を左右するほどの害悪とは言えず、脅迫には至らないとして、従業員Aが咎められることはありませんでした。

 

クリーニング工程の不正

勤務先のクリーニングの工程で不正を発見し、退職後新聞記者に告発しました。その新聞社はその事実を記事として掲載しました。

この事例でも、会社側が告発者に対し損害賠償を請求しましたが、認められませんでした。

 

医療行為の指摘

医師が行うはずの麻酔を日常的に歯科医が行っていました。加えて、腹腔鏡手術での死亡事故が相次いでおり、そのことに気づいた麻酔科医は退職後、厚生労働省に通報しました。

参照:エムスリー

 

厚生労働省は「労働者」ではないではないことや管轄外として対応せず、千葉県に対応するよう指示するだけにとどまりました

しかし、その後マスコミに取り上げられ、ことが大きくなると、腹腔鏡手術を中止し、本格的な調査や対応に乗り出すようになりました。

 

食材の偽装

牛ひき肉100%と表記していながら、豚や羊といった違う肉や廃棄寸前のパン、本来食べてはいけない部位を混ぜていました。

そのことに気づいた常務が社長に偽装を中止するよう進言しましたが、受け入れられませんでした。

そこで、常務は匿名で保健所や農林水産省農政事務所などの行政機関に内部告発しました。しかし調査が行われることはありませんでした。

常務はその会社を退職し、匿名ではなく元常務ということを明かし、農林水産省農政事務所に調査依頼をしました。しかしこれでも調査されませんでした。

ついにその他の幹部も複数名退職し、常務に合流し、朝日新聞が初めて調査を開始しました

 

この事件は複数回にわたる内部告発があったものの、中々調査に進みませんでした。この事件がきっかけとなり消費者庁が設置されたとも言われています。

 

今では公益通報者保護制度が整備され、2022年6月に改正されるため、さらに内部告発がしやすい環境になっていきそうです。

ここから実際に内部告発の方法を見ていきましょう。

 

退職後の内部告発の方法

秘密

内部告発の窓口別に、通報方法を解説します。

 

会社が定めている窓口(社内窓口・社外窓口)

企業内に設けられているコンプライアンス室や、企業の経営陣から独立した通報窓口、企業から委託された弁護士などによる社外窓口が用意されていたら、そこに内部通報できます。

電話や手紙、メールなどの方法があります。

ただし、マスコミ等に公表することを計画しているようであれば、書面で通報することをおすすめします。

 

会社に対して規制権限を持っている行政機関(監督官庁)

違反対象となった刑罰法規を管轄する行政機関へ内部通報できます。

行政機関への通報も、電話や書面、メール等の方法があります。また、行政機関によってはネットで通報窓口を設けている場合もあります

 

その他

報道機関消費者団体労働組合など、不正の拡大を防止するために通報が必要であると認められる組織に対して、内部通報できます。

この場合は、SNSやブログなど様々な方法があります。

 

消費者庁の設けているサイトから通報窓口を検索できるので、どこへ内部告発したら良いかわからない方はこちらを参照ください。

 

退職後の内部告発のリスク

リスク

失業保険を取らせない

在職中だけではなく、退職後も「失業保険」を受け取らせないという嫌がらせをする可能性があります。

失業保険とは

会社勤めの人が失業した場合に、再就職のまでのつなぎの生活費を国が支給してくれる保険です。

 

この失業保険を申請する際に、働いていた企業が作成する「離職票」が必要になります。

しかし、離職票を作成しない作成しても交付しないといった事例もあります。

 

損害賠償請求

事例にもあったように、会社にとって損害をもたらしたとして、損害賠償請求を提起されることがあります

個人的な利益目的ではないとして、公益目的で通報したと認められれば、請求が認められる可能性は低くなります

しかし、鍵のかかったキャビネットの資料を持ち出すために鍵を不正に入手したとなれば、雲行きは怪しくなってしまいます。情報の入手手段はよく考えた方がよさそうです。

 

公益通報保護法の対象外

マスコミやSNS等で通報する場合、会社へのダメージが非常に大きくなるため、慎重に行う必要があります。

場合によっては公益通報者保護法による保護の対象外になることがあるので、注意してください。

 

まとめ

考える

いかがでしたか?

退職後の内部告発は、在職中よりもリスクが少なく行うことができます。

自分で告発することが怖い場合に関しては、「代行」という手段もありますので諦めないでください。

The following two tabs change content below.

株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

最新記事 by 株式会社ニコイチ代表 (全て見る)

内部告発代行はニコイチへお任せください

ニコイチは電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える信頼できる会社です。
電話代行を専門業務としている会社で10年以上続いている便利屋はニコイチだけ!

1人1人のニーズに合わせてじっくりとお話を聞きながら最適なプランをご提案いたします。