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退職代行を利用してパワハラする上司と会わずに辞める方法

退職代行を利用してパワハラする上司と会わずに辞める方法

皆さんはパワハラ被害に遭ったことはありますでしょうか。

近年パワハラ(職場でのいじめや嫌がらせ)の相談件数は増加傾向にあります。

パワハラはもはや他人事ではなくなってきています。

もちろん現在進行形でこのような悩みをお持ちの方も多いと思います。

そんな方々におすすめなのが退職代行です。

退職代行を利用すればパワハラしてくる上司や同僚とも会わずに仕事をスムーズに辞めることができます。

この記事ではこのパワハラ問題や退職代行の利用方法など詳しくご紹介します。

 

パワハラ問題は増加中

引用元:厚生労働省「データで見るハラスメント」

上の表は厚生労働省が公表している、各都道府県の労働局等に設置した総合労働コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数の統計情報になります。

表を見ていただければわかる通り、ハラスメント全体として増加しています。

もちろんパワハラも例外ではありません。

 

また以下実際にパワハラを受けたことがあるかどうかのアンケートになります。

参考:厚生労働省「データで見るハラスメント」

上の表も厚生労働省が公表しているものになります。

このデータを見る限り、パワハラを1回以上受けたことのある人が3割近く存在するということになります。

この記事を書いている編集者も実際に職場でパワハラの現場を目の当たりにしたことがあります。

パワハラは他人事と思う方も多いかもしれませんが、パワハラは身近な問題になりつつあります。

少しぐらいのパワハラくらいは許されるだろう、昔はそんなの日常茶飯事だったと思われる方もいられると思います。

ただその認識は誤った認識であることを覚えておきましょう。

次項ではこの部分についてもっと詳しくパワハラは法的に問題になるのか解説していきます。

 

パワハラは法的にアウト?

パワハラは法的にアウト?

社会で働くうえで労働者が安全な環境で働くことは労働契約法でも明確に保証されています。

第五条

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

引用:労働契約法

安全な環境で働くことは労働契約法でも明記されており、パワハラ等はこれに抵触しています。

ただ一方でパワハラを明確に規制・罰する法律は存在しません。

ただ民法や刑法によって規制される場合が存在します。

最近だと2019年に「パワハラ防止法」が成立しています。

これもパワハラを規制するものではなく、企業にパワハラ防止措置を講じるよう法律で義務化されたものになっています。

そのためパワハラを直接的に規制する法律は存在しません。

 

パワハラは相談しづらい?

パワハラは相談しづらい?

先ほど紹介した表ではおよそ3割の方々がパワハラを経験したことがあるということを示していました。

相談件数自体は増加していますがパワハラは相談しづらい問題であることに変わりありません。

パワハラを受けている側からすると、相手側から報復が来るのではないか、と不安や恐怖心が勝ってしまいます。

相談しようにも仕事を失いたくない、次の仕事に就けるか不安だなどの様々な不安も出てくるでしょう。

しかしパワハラを放置しても一層エスカレートしていくだけかもしれません。

パワハラを根本から解決するには職場を新しくする手もあります。環境を一新すれば、必要以上に悩むことなくこのような状況からもおのずと解放されるでしょう。

その際、退職代行サービスが非常におすすめです。

 

嫌な上司とも会わずに退職できる?

嫌な上司とも会わずに退職できる?

パワハラを解決するには職場を新しくするのが有効と紹介しました。

ただ実際に仕事を辞めるとなると、上司や会社には伝えづらいことが多いでしょう。

退職代行を利用すればいろいろと悩むことなく退職が可能です。

 

退職代行のメリット

先ほども紹介しましたがパワハラはどうしても伝えづらく、自分から退職を切り出しにくいのが現状です。

退職代行を使えば会社と自分との間に入ってもらい、退職の意思を伝えてもらうことが可能です。退職代行の業者によっては申し込み後すぐに連絡してくれる業者も存在します。

退職の意思を伝えづらい場合は退職代行を利用するのも1つの手です。

また業者によっては退職後の転職サポートまでしてくれる業者もあります。

退職した後が心配な方々はこのような点で業者を選んでみるのもいいかもしれません。

 

引継ぎなしでも退職可能

退職代行を使えば嫌な上司や同僚などに会わず、会社に出社すらせずに退職できる場合もあります。

民法上でも雇用期間に定めのない方(無期雇用)は退職の申し入れ後2週間経てばいつでも退職することが可能です。

第六百二十七条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法627条

民法627条ではこのように定められているため、退職代行を使って引継ぎなしで退職しても問題にはなりません。

加えて2週間以上有休が残っている場合に退職すれば、会社に行かずに退職が可能です。

パワハラなどを受けている方には無理をして会社に行き退職する必要はないでしょう。

 

引継ぎなしの時の注意点

退職代行を利用すれば、会社に行かずにそのまま退職も可能ですが注意点もあります。

引継ぎをしないで会社を辞めたことで何かしらの損害が出てしまったとき、損害賠償請求される可能性はあります

ただ法律などで特に決まっているわけではありません。

ただ退職者側に過失がある場合、会社側に大きな損害を与えてしまった場合、客観的に見て不当な場合はこの可能性が高まっていきます.

だからといって絶対に退職できない、というわけではないことを覚えておきましょう。

 

まとめ

  • パワハラは増加中、もはや他人事ではない
  • パワハラは性質上、一人で抱え込んでしまいがち
  • 退職代行なら嫌な上司・同僚にも会わずに退職可能

パワハラを悩む方は多く、年々増加しています。

退職代行を使えば伝えづらい退職の意思も伝えてくれます。

必要以上に悩む前に退職代行を利用してみましょう。

退職代行を利用する場合には「ニコイチ」が非常におすすめです。

ニコイチには無料の転職サポートが用意されていて、転職が心配な方にはおすすめです。

詳しくは次項を参考にしてください。

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