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退職代行で辞めたその後は悲惨?

アイキャッチその後今すぐ会社を辞めたいけど話に取り合ってもらえなかったり、周囲との人間関係を気にして中々辞められずにいる方などから、退職代行サービスを利用したいという声は近年増加しています

 

しかし、退職代行サービスを前向きに検討していても、退職代行を利用したら「その後の手続きはどうなるの?」「会社から訴訟される可能性は?」「転職先に悪影響はないのか?」とその後について不安の声も多く聞きます

 

実際に退職代行を利用するとその後の私生活や転職先に影響は出てしまうのでしょうか?

今回は、退職代行の利用後について皆さんが持つ疑問や不安を解消していきます。

 

1.退職代行利用のその後

郵送

まずは、退職後にどういった手続きが必要になるのかをご説明します。

会社に退職を承諾してもらったら、退職に関する書類が自宅に郵送されます。あとは自身で退職届を作成し、返却物と一緒に職場に郵送すれば、本格的に退職手続きが進んでいきます。

速やかに退職届を提出することで、事実確認の名目で会社から利用者に電話が行くことを防げます。退職届は必ず必要となってくるものなので、退職代行を利用すると決めた時点である程度準備をしておいても良いかもしれません。

 

1.会社にまつわる書類の受け渡し

退職代行が利用者の代わりに会社へ連絡をし、退職の手続きを進めます。その後、会社に退職届」や「返却物」を郵送することで、会社から書類が送られてきます。

この際の手続きは、その後の転職活動でも必要になるものが多いため非常に重要となります。

 

まず、会社から必ず受け取るものは以下3点。

雇用保険被保険者証

年金手帳

源泉徴収票

また、以下は「失業保険」を受け取る予定の方に必要な書類です。

離職票

 

雇用保険被保険者証雇用保険加入者であることを証明するもの

雇用保険番号が記載されたもので受給の手続きの際に必要になります。また、転職先が決まったらその会社に提出します。紛失してしまった場合はハローワークで再発行できます。

 

年金手帳:公的年金制度の加入者に交付される手帳

事業主は、従業員の基礎年金番号を日本年金機構へ提出しなければなりません。勤務先が変わっても同じ手帳を使い、再度提出する必要があります。会社が保管している場合は、忘れずに受け取り、転職先に渡しましょう。また、退職時に転職先が決まっていない場合は、国民年金第一号被保険者の手続きを市区町村の役場で行う必要があります。

 

源泉徴収票1年間収めた所得税や会社から支払われた給与の金額が記載された書類

所得税の年末調整に必要な書類です。年の途中で転職する場合は、この源泉徴収票の提出を求められます。これは、転職先で前職の源泉徴収を合算して、年末調整を行うためです。

 

離職票会社を離職したことを証明する書類

「失業保険」を受け取りたい人は必須となります。そのため、転職先が決まっているという人は必要ありません。ハローワークで受給手続きをします。

 

以上が退職する際に会社から受け取る書類となります。何度か転職経験のある方は問題なくスムーズに手続きできるかもしれませんが、「初めてでよくわからない。」という方が基本的にはほとんどです。

退職代行「ニコイチ」では、利用後に発生する各種手続きもすべて当社でお話する為、会社に出向いて退職の手続きをする必要は一切ありません。丸投げして頂き、お家でゆっくり休んでいるだけで大丈夫です。

というのもニコイチでは2か月間のアフターフォローがあるため、期間内であれば必要書類に関するお話は無制限&無料で代行できるのです。

 

また退職代行ニコイチでは、人材会社と提携しているため転職先が決まっていないという方に転職エージェントの紹介もさせて頂いています。

 

2.退職代行利用のその後は悲惨?

不安

皆さんが心配する「退職代行サービスの利用後に私生活や転職先に悪影響はでるのか?」については、結論からお伝えすると、一切ありません

多くの方が心配しているような、プライバシーの侵害は起こらないため、悲惨な結果に陥ることなく安心してご利用いただけます。

 

1.会社から訴訟されるリスク

退職代行を利用することで会社から訴訟を起こされるということはありません。実際に退職代行ニコイチは、29,000件以上の実績がありますが、今まで一度も失敗やトラブルはございません。 現時点で退職成功率100%継続中ですので安心してご利用いただけます。

一方で、起こり得るリスクとしては、退職代行利用の有無にかかわらず、退職前に労働者側の何らかの義務違反により会社に具体的損害が生じてしまっている場合です。

 

「無断欠勤を続け、担当している取引先が解約になった」

「罪を犯し会社に損害を与えた上に、そのまま無断退職した」

「契約社員が契約期間中に急に出社しなくなった」等

 

このように退職代行利用の有無にかかわらず、会社に具体的損害を生じさせてしまった場合はリスクとして訴訟されてしまう可能性はあります。

上記2点は常識ともいえるトピックですが、3点目の契約社員の方については少々注意が必要です。

 

無期雇用の場合は民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。(民法

 

とあるため、従業員から退職の申入れがあった場合は、2週間の期間をおけばどんな理由であっても法律で退職の自由が認められています。

 

しかし有期契約である契約社員は、原則契約期間満了前に辞めることはできません。ただ例外で退職が認められる場合もあるため、まずは退職代行サービスに相談することをお勧めします。
いづれにしても、訴訟を起こすとなると会社側にもコスト・時間がかかりますし、双方にメリットはありません。基本的には脅しで「訴訟を起こすぞ」言われるということが多いようです。

しかし、退職の意向を伝えないまま「突然無断欠勤を続ける」という行為は危険です。有期雇用契約を結んでいる場合は、退職代行サービスとよく相談して訴訟のリスクを減らしましょう。

 

2.転職先にバレる恐れ

退職代行の利用後に訴訟になるケースは少ないということが分かり一安心ですが、「退職代行を使って会社を辞めたことが転職先にバレてしまうのではないか…?」とこちらを心配する声も多いです。

確かにまだまだ一般的に認知度の高いサービスとは言えないため、世間からの偏見があるのではないかと不安になりますね。

危うい

結論から言うと、退職代行を利用したこと転職先に伝わるというリスクは非常に低いです。

 

一昔前までは、選考過程で“前職調査”を行っている企業は当たり前に存在しました。

前職調査とは、応募者の前職での勤務態度や経歴を調査するため企業に電話して問い合わせ等を行うことです。

 

しかし、近年は「個人情報漏えい」や「コンプライアンス」という言葉が度々話題になるほど、個人情報の取り扱いは厳しくなっています。

 

それは2005年に施工された「個人商法保護法」で、本人の許可なく第三者に個人情報を提供することを禁じたためです。

 

個人情報保護法第23条(抜粋)

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。(個人情報保護法

 

そのため、退職代行サービスを利用して退職したことは転職先の会社にバレてしまう可能性は限りなく低くなりました

 

実際、世間が個人情報に敏感なこのご時世、他企業から個人について問い合わせがあった際に、ベラベラと答える人はいないですよね。

もし前職の人が故意にあなたの個人情報をばらまいたとしたら、それは立派な「個人情報保護法」違反に当たります。社会的信用度の高い会社はまず前職調査を行いません

 

なので、自身で退職したとしても退職代行を利用したとしても、基本的に転職先にその情報が伝わることはないので安心してください。

 

ただ以下は場合によってはリスクになり得ます。

  • SNSに退職代行利用の旨を投稿する
  • 転職先が横の繋がりの深い同業他社

 

  • SNSに退職代行利用の旨を投稿する

晴れて退職できると、嬉しくてSNSに投稿してしまいたくなりますよね。しかし、SNSは誰が見ているのかわかりません。たとえニックネームを使っていたとしても、投稿内容で個人が特定されてしまう可能性もあります。

 

前職調査は行われないにしても、人事がインターネット上で名前を検索することは容易にできます。そこから転職先に知られてしまった、、、なんてことにならないように注意が必要です。

 

  • 転職先が横の繋がりの深い同業職

どのように退職したかが転職先に伝わることは基本的にありませんが、同じ地域にある同業種に転職する場合、人伝いで知られてしまう可能性は0とは言えません。

 

特に退職した会社と転職先の会社同士で面識がある場合は、ふとした会話からバレてしまうというリスクがあります。

 

しかし、退職代行の利用は違法ではありませんので、万が一前職と関わりのある人により退職代行を使ったことがバレてしまっても大丈夫です。堂々と認め、丁寧に対処しましょう!

 

その際に、焦ってしまい「自分から退職届を出しづらかったので」「職場の空気が悪かったので」と話すのは得策ではありません。

 

退職代行サービスを利用するそれ相応の事実があれば、悪印象を与えることはありませんので「退職届を出したが受理してもらえなかった」「パワハラ(/セクハラ)を上司から受けており退職を言い出せる環境ではなかった」と客観的に見ても会社側に落ち度があったことが伝わるようにしましょう。

 

動揺したり焦ったりせずに落ち着いて対応することが重要です。堂々と落ち着いて対応することで、あなたの言い分をきちんと受け止めてくれるはずです。

 

3.非常識な退社はやめよう

アウト

退職代行サービスを利用しても私生活や転職先に悪影響を及ぼすことはほとんどないことがわかりましたが、退職方法が転職先にバレないのなら「そもそも退職代行サービスを使わずに無断で辞めてしまえばいいじゃん」と安易に考えてしまう方もいますが、会社に何の連絡もせずに欠勤を続ける「バックレ」など、明らかに非常識な行為はやめましょう。

 

こういったバックレ等の行為は社会人としてのマナー、品格、信頼性に欠けてしまいます。そのことで、会社に具体的損害が発生してしまったら、最悪の場合訴訟を起こされてしまったり、懲戒免職扱いになってしまう恐れがあります。

 

また、無断欠勤を続けてしまうと、家族の方に状況確認の連絡がいき迷惑が掛かってしまう可能性があります。退職代行を利用すれば、家族に電話が行かないよう会社に伝えることができます。要らぬ心配をかけないためにも非常識な退社方法は避けるべきです。

 

上記のリスクを考えるとバックレして辞めるとメリットとの採算が合わないので、辞める際は、明らかに非常識な退社方法はおすすめしません。

 

4.転職先が知りたいのは「退職理由」

なぜ

転職時に企業が知りたいのは、「退職理由」です。どのようにやめたのかではなく「なぜ」前職を退職したのか、ということです。

それは、なぜ転職先として今の会社を志望しているのかに繋がるためです。退職代行サービスを利用した経緯や理由については、転職先・再就職には必要のない情報なのです。

 

退職代行サービスを利用したことばかり気にしすぎて、聞かれてもいないのに代行サービスを使用した経緯や理由を、言い訳や愚痴のように言ってしまわないよう心がけましょう。

退職代行を利用した理由がどんな内容であっても、その内容をマイナスに考える必要はありません。退職と転職があなたにとってポジティブな理由になるように工夫しましょう。

 

なので退職理由はできるだけポジティブなものにし、上昇志向で優秀な逸材であることアピールできると印象が良いでしょう。

たとえ事実であっても「職場の空気が悪かった」「上司と合わなかった」「仕事が激務すぎて辛かった」などネガティブな理由ばかり述べてしまうと、面接官に良い印象を与える事が出来ません。

上記のような理由だと転職先でも同じことがあればすぐに辞めてしまうのではないかと思われてしまいます。

 

「自分の知識とスキルをもっと実践的に試せる場に行きたい」

「今までの経験を活かせる場所にいって更に成長したい」

など転職があなたのキャリアアップであることを連想させるような内容を伝えるようにしましょう。退職理由をはっきりと答えられるだけで、プラスの評価にすることができます。

 

5.まとめ

芽

退職代行サービスの利用後は、転職に必要な書類が会社から送られてくるため、様々な手続きが必要となります。退職代行ニコイチは、そういった聞きなれない手続きも二か月間のアフターフォローとして、対応してくれます。

 

また、退職代行サービスを利用することで会社から訴訟されるリスクは非常に低く、その後の私生活や転職活動に悪影響を与える可能性も低いことがわかりました。なので退職代行を利用したからと言って、その後の人生が悲惨になることはありません。

しかし、SNSに投稿してしまったり、同業他社に転職する場合は、多少なりともリスクがあるため注意が必要となります。

 

また実際に転職する際に企業が求めているのは、どうやって退職したのかではなく、「なぜ」前職を辞めたのかということです。

そのため、退職代行の利用を悲観的にとらえるのではなく、キャリアステップを想定した退職理由を事前に考えておくことをお勧めします。

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株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

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