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【内定辞退】いつまでにすればセーフ?その期限とは?

【内定辞退】いつまでにすればセーフ?その期限とは?

皆さんは内定辞退の期限はいつまでかご存じでしょうか?

この時期は特に新卒の方々の内定辞退が目立つ季節になっています。

自分1人の内定のために採用担当者も相当な時間をかけて採用活動を行っています。

このような方々の迷惑にならないよう、最低限内定辞退の期限は覚えるようにしましょう。

この記事ではそんな内定辞退の期限について、内定辞退時の注意点内定辞退に法律は問題ないのか?などを中心に解説していきます

 

内定辞退の期限は?

内定辞退の期限は?

まず内定辞退はいつまでなのでしょうか?

簡潔にまとめると下記の通りです。

  • 内定辞退は可能な限り早く(2~3日以内)
  • 返答期限の延長は事前に連絡

内定辞退の期限は法律などで明確に決まっているわけではありません。

ただかといっていつまでも引き延ばしても良いというわけでもありません。

あなたが内定を承諾するかどうかで採用側としても今後の対応やスケジュールを考えなければなりません。

 

もしあなたが内定辞退する意思をすでに持っているならば2~3日以内には連絡するようにしましょう。

内定を辞退する場合は早めに連絡をするように意識してください。

 

まだ内定辞退の意思が明確に決まっていない場合、回答は1週間くらいを目安に考えておくと良いでしょう。

どれだけ遅くとも1週間以内には内定辞退の旨、もしくは1週間以上期限を延長してもらえるのかの連絡が必要になります。

連絡が遅くなったり、あまりにも先延ばしにしてしまうと企業側からも怪しまれ、せっかく頂いた内定を取り消されかねません。

内定承諾の期限を延長したい場合はわかった時点で延長したい理由も添えて連絡を入れるようにしてください。

 

回答を先延ばしにすればするほど、採用する企業側のスケジュールも変更せざるを得なくなり、与える影響も大きくなっていきます。

期限を守るのは社会人として当然のマナーです。

せっかくあなたに内定を出してくれた企業に失礼の無いよう、内定辞退の連絡はなるべく早いうちにするようにしましょう。

 

内定辞退時に注意すること

内定辞退時に注意すること

ここまで内定辞退の期限についてご紹介しました。

続いては内定辞退を伝える際の注意事項をご紹介します。

 

連絡は必ずする

内定辞退を決めたら必ず内定先の会社に連絡しましょう。

企業は1人の採用を行うために説明会や面接・面談など行っており、多大なコストがかかっています。

そのため内定辞退によって、採用活動にかかったコストが無駄になってしまいます。

また内定を承諾した場合は研修などのスケジュール調整はもちろんPCや備品の調達など、入社の為の準備が必要になってきます。

内定辞退を伝える事で今後の準備が無駄になってしまう可能性はありますが、早めに伝えることができれば企業としても影響は少なく済むはずです。

内定をもらった後の連絡は素早く行うようにしましょう。

 

サイレント辞退はNG

サイレント内定辞退は絶対にしないようにしましょう。

何も連絡しないことをサイレントと呼んだりしますが、せっかく内定を出してくれて企業に対して何も言わず辞退することは非常に失礼な行為です。

何も返答しないと自分自身の評判は下がることはもちろん、自分の所属している大学や団体に対しての評判も悪くなってしまいかねません。

今後同じ会社を志望する後輩達もその企業には入りづらくなってしまいます。

周囲の人たちに迷惑をかけないようにするためにも、最低限お断りの連絡は行うようにしましょう。

 

内定辞退は法律的にどうか?

内定辞退は法律的にどうか?

内定辞退の期限と注意事項についてご紹介しましたが、そもそも内定辞退は法律的に問題ないのか気になる方も多いのではないでしょうか?

採用内定は「始期付解約権留保付労働契約」として採用側の企業と採用される側の人間が合意することで成立します。

ここでいう「始期付」の部分は内定をもらってから実際に採用されて働くまでに期間が空いてしまうため、

また「解約権留保付」の部分は入社までに何らかの理由があり内定取り消しを可能にしているためこのような表現になっています。

つまり、いつから労働契約が始まるかは決まっているが、その期間内に内定取り消しとなる状況が発生した場合に労働契約を解約することができる契約なのです。

ただ採用側からは合理的な理由がなければ労働契約自体は労働者側からもいつでも解約可能になっています。

内定を辞退することは労働者の自由です。

 

第六百二十七条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法

 

民法上では上記に明記されている通り、労働者に退職の自由があることがわかります。

ただ場合によっては会社側から内定辞退で採用活動に費やした費用が無駄になってしまったとして損害賠償される場合も存在します。

しかるべき理由がなかったり、常識に反するような状態の場合(入社を直前に控えていつにも関わらず正当な理由なく辞退、入社を控え研修を既に受けている場合など)これに該当してくる可能性があります。

このような企業側とのトラブルにならないためにも早めの連絡は意識するようにしましょう。

 

内定承諾書提出後の内定辞退は可能?

内定承諾書提出後の内定辞退は可能?

続いて内定承諾書提出後の内定辞退は可能なのでしょうか?

結論から言うと、内定承諾書提出後も内定辞退は可能です。

通常内定後、企業に内定承諾書を提出することで内定が確定になります。

ただこの内定承諾書自体には法的な効力があるわけではありません。

内定者が仮に内定承諾書を提出したとしてもそこから辞退しても法的には問題ありません。

また先ほど紹介した民法上の規定から、いくら遅くとも入社する2週間前までに内定辞退の連絡をすればよいということになります。

そのため内定承諾書の提出、内定式後でも入社式等の2週間前であるならばいつでも辞退は可能ということになります。

ただもちろん辞退してしまうとその企業からの評価は悪くなってしまい、再応募は難しくなってしまうため、よく考えたうえで判断しましょう。

 

内定辞退を伝えづらい場合は代行業者へ

代わりに電話代行

ここまで内定辞退を中心にご紹介してきましたが、内定が出るまでにお世話になった企業に説明会や面談などを挟み、内定辞退が伝えづらい状況もあると思います。

ただそのような状況のまま、内定辞退の連絡を先延ばしにしてしまうと、企業側にも迷惑がかかってきてしまいます。

このような場合には弊社ニコイチの電話代行が非常におすすめです。

ニコイチは電話代行を中心に様々なケースで問題を解決してきた実績があり、成功率もほぼ100%、実績も業界No.1です。

ご依頼いただければご自身で内定辞退を伝える手間や時間をかけずにスムーズに連絡できます。

内定先の企業にどうしても事態を伝えたい場合などはぜひ弊社をご利用ください。

ニコイチでは相談も無料で承っていますので、お困りの場合はぜひ一度ご相談ください。

 

事例 面接の取り消し電話の代行

以前面接を受けた会社から内定を頂いたので、明日の面接を辞退したいなど

 

まとめ

ここまでいつまで内定辞退が可能なのかを中心に説明してきました。

内定辞退に明確な期限は法律などで設けられていませんが、自分1人が内定を辞退することで多くの人たちに影響がでることは忘れないようにしましょう。

早期に内定辞退の旨を伝えておけば、この影響も少なく済むので、内定辞退の意思が決まった時点で連絡するようにこころがけましょう。

その際どうしても伝えづらい内容であればぜひニコイチにご相談ください。

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株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

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