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サービス残業を密告したらバレる?しておくべき下準備と注意ポイント

 

近年、働き方改革でサービス残業をする会社は減ってはきたものの、サービス残業が当たり前に行われており、勤務時間相応の給与が支払われるという体制づくりには、まだまだ改善の余地があります。

 

そのため、サービス残業が当たり前な習慣になっているという会社があるのも事実です。

 

毎日のサービス残業は当たり前〟勤務体制がそうなっているとしたら、それは危険信号・・。

 

サービス残業は、本来、違反行為に当たる行為にあたるからです。

 

「自分は大丈夫!」と自分に言い聞かせて頑張ってしまう人ほど、無理をしてしまい、体調を崩してしまうケースも多いです。

 

自分の身を守るためにも、サービス残業の知識をもう一度確認しながら、密告などの対応策のポイントを解説していきます。

 

会社にバレるリスクはあるのか?という不安要素への解答もしていきますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

密告前に下準備しておきたい3ステップ

 

 

密告する前に、大切な下準備を済ませておきましょう。

下準備をしておくステップをまとめてみました。以下の3ステップです。

 

  • ステップ1、労働契約書を確認する
  • ステップ2、証拠を集める
  • ステップ3、事実を確認し整理する

 

順番に見ていきましょう。

 

サービス残業密告前のステップ1、労働契約書を確認する

 

密告前のステップ1として、まずやっていただきたいことは、サービス残業とは、労働基準法にてどのように労働時間を定められているのか、確認しておくこと。

 

労働基準法で決められている従業員の勤務時間は、以下の通りです。

 

1日:8時間

1週間:40時間

 

原則この時間を超過して、従業員を働かせてはいけないという決まりが定められています。

 

これ以上超過する場合には、経営者側は、時間外労働、深夜労働、休日労働分の残業代の支払いをしなくてはいけません。

 

会社の労働契約書には、労働に関する所属する会社特有の細かな基準が記載されていますので、記載されている要項をチェックしましょう。

 

サービス残業密告前のステップ2、証拠を集める

 

次にやっていただきたいことは、証拠集めです。

 

どこに密告するにしても、第三者にサービス残業をしていたとわかる資料を集めましょう。

中には、改ざんすることのできる資料もあるので、複数の証拠を確保しておくことが大切です。

 

証拠に最適なのは、以下の通りです。

 

  • 給与明細
  • タイムカード、シフト表等の勤務時間が分かる資料
  • 出勤時間を分単位で手書きで残しておく
  • サービス残業を指示された際のメール、その日付、日時
  • 業務日誌
  • PCのログイン、ログアウト時刻の履歴など

 

タイムカード給与明細は、改ざんすることが可能なものです。

このような改ざんを防止するため、日常の出勤時間や給与記録は、手書きで記録しておきましょう。

 

サービス残業密告前のステップ3、事実を確認し整理する

 

未払いの賃金がいくらあるか計算し、事実を整理していきましょう。

本来支払わなければいけない賃金はどれくらいだったのかを把握することで、残業代請求の際にスムーズです。

 

未払い賃金の計算方法

 

サービス残業の証拠を集めたら、未払い賃金の計算をしておきましょう。

 

未払い賃金=(サービス残業時間×1時間あたりの賃金×割増率)ー支給されている残業代

 

いつから未払いなのか、不払いの理由は、会社から説明を受けている場合には、証拠として残しておきましょう。

 

割増率

 

◎ 時間外労働:2割5分以上

◎ 深夜労働(22時〜5時):2割5分以上

◎ 休日労働:3割5分以上

 

サービス残業の密告は会社にバレる?

 

労働基準法104条により、「申告」は、労働者本人に限って認められている権利です。

 

また、労働基準法104条2項では、「使用者は、労働者が労働基準法違反の事実について監督機関に申告したことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないと定めており、これに違反した場合6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象になっています。

 

そのためたとえ、告発したことがバレてしまったとしても、不当に解雇されるようなことはありません。

しかし、会社が小さい場合、告発がバレるリスクは、ゼロとはいい切れません。

 

もしも、告発がバレてしまった場合は、不当な解雇はされないにしても、いづらい雰囲気になってしまうリスクはあるかもしれません。

 

サービス残業を密告する方法

 

サービス残業を密告する先となると、〝労働基準監督署〟が一般的でしょう。

 

労働基準監督署に実名で相談をしても、聞き取り内容を口外することはないので、それを理由に労働者を処分するということはできません。

 

労働基準監督署に密告する際の方法をまとめました。

 

労働基準監督署にメールで相談する

 

メールでの告発は、〝労働基準関連情報メール窓口〟からメールをします。

24時間いつでも相談可能ですが、本気度を伝えにくいため、参考程度にしか認識されず、後回しにされがちです。

 

労働基準監督署に電話で相談する

 

電話での密告も可能です。

 

  • 労働条件相談ほっとライン(0120ー811ー610)
  • 平日夜間(17〜22時)
  • 休日昼間(10〜17時)

 

相談に対してアドバイスがかえってくる形です。しっかり勧告をして欲しい場合には、不向きかもしれません。

 

労働基準監督署に直接訪問して相談する

 

実際に動いてもらいたいのであれば、訪問して相談することが一番手っ取り早いでしょう。

実名、連絡先、証拠を踏まえての相談を伝えることになるので、労働基準監督署側も、人間なので本気さが伝わり、緊急性が高まります。

 

しかし、労働基準監督署に相談する際には、時間がかかるというリスクがあります。

 

なぜなら、労働基準監督署には、年間100万件を超える相談が寄せられていますが、対応する職員不足が原因で、人の命の関わる労災問題が最優先されやすく、サービス残業への対応はどうしても後回しにされがちな現状があるからです。

 

そのため、調査、ヒアリング、確認、勧告まで、コトが運ぶのに時間がかかる可能性があることを頭の片隅に置いておきましょう。

 

ノーストレスで密告したいなら代行サービスがおすすめ!

 

 

労働基準監督署以外でサービス残業の密告をストレスなしで行いたい人には、会社に対しての苦情やクレーム対応のプロのニコイチにお任せするのをおすすめします!

 

相談内容に応じて、密告するのに適切な場所への電話を代行してくれます。

最短10分で対応可能!全て丸投げOKなので、精神的な負担なくストレスフリーな状態で、密告を可能にしてくれます。

 

また、業界No.1の実績を誇るニコイチは、利用者No.1でありながら成功率ほぼ100%なので、安心して任せられます。

 

まずは、無料相談で現状を伝えてみるところからスタートしてみてはいかがでしょうか?

 

まとめ

 

今回は、サービス業の残業密告について、ご紹介しました。

不当な扱いを受けている・・と感じたら、すぐにでも、誰かにSOSを出すこと。

一人で悩まずに、誰かに話を聞いてもらうだけでスッキリします。

 

まずは、お気軽にニコイチの無料相談にお問い合わせください。

 

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株式会社ニコイチ代表

【記事監修】電話代行専門の便利屋で創業17年目を迎える会社社長です。心理カウンセラー資格所持。「退職代行」「謝罪代行」など業務に関わるテーマで、日々情報発信します。

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