会社の不正に気付いてしまった！バレない密告のやり方とは？

「不正行為に気づいてしまい、とても許せない」「違法行為が放置されたままなんて絶対嫌だ」と、会社内の不正や違法行為にお悩みではありませんか？

この記事では、よくある行為や告発すると罪に問われるかなど、気になる部分を紹介します。詳細のみ知りたい場合は、下記目次からリンクをご確認ください。

会社でよくある不正行為

会社で不正行為や違法行為を発見したときに、どう対処すればよいでしょうか？
一言で不正行為と言っても、違法性の強い問題や社内の問題だけで済むこともあります。では、実際にどういったケースがあるか考えていきましょう。

違法性の低い問題の例

この程度であれば、自分で密告しても良い場合も多いでしょう。
密告といっても、比較的軽度の問題であれば上長や責任者に伝えるのが普通ですし、対象者は会社の責任者等に注意されて業務の改善を求められるはずです。
この場合であっても、違反者が自分より先輩であったり、目上の人であれば少しハードルは上がってしまうかもしれません。

違法性の高い問題の例

給与や残業時間などに関する問題は、黙認すると自分自身の負担になりかねないものが多いです。
そして、密告する相手も上司であったり役員であったり、それなりに決済権のある人に報告する必要が出てきます。
しかし、会社の古くからの慣習で違法性の高いルールが徹底されているような場合はこれを一人で覆すのは難しいと考えられます。

さらに、密告できたとして会社が柔軟な対応で状況を改善してくれれば良いのですが、門前払いされる可能性もあります。
最悪の場合は空気の読めない社員扱いをされて、会社に居づらい状況を作ってしまうこともあるのです。

このような場合は、社内の誰かに対して密告をするというよりは労働基準監督署へ内部告発するという方法が当てはまるでしょう。
ことが大きくなってくればくるほど、誰でも自分に不利益が生じないかという不安が生まれてきます。
密告や内部告発をした際に、自分が罪に問われないか？何か不利な立場にならないか？を考えてみましょう。

密告や内部告発すると罪に問われる？

違法性の低い問題の場合

まずは軽めの密告の場合はどうでしょうか？
上の例で出てきたような、就業中の居眠りや外手中のサボりといった違法性が低い事例について考えてみます。

まず初めに考えられるリスクとしては、密告者が誰かということが会社側に伝わるということです。

密告者Aは上司Bに対して「営業マンCは就業中に居眠りをしている」と密告します。
上司Bは営業マンCに事実確認をして、業務改善を命じるでしょう。
営業マンCは反省をして一生懸命に仕事に取り組むようになりました、めでたしめでたし。

と上手くいけば良いのですが、営業マンCが事実無根だと否定して密告の内容が否定された場合はどうでしょうか？

上司Bは真っ先に密告者Aを呼びだして、事実確認したのかを問われるでしょう。
厄介なのはAとBの両社を呼び出して協議することになった場合です。密告者がバレている状態でどちらかが悪者になってしまいます。
事態が解決したとしても、その後も同じ職場に居続けると考えたら二人の関係性は必ず悪化してしまうでしょう。

違法性の高い問題の場合

続いて違法性の高い密告について考えてみましょう。

会社の残業代未払いや労働基準法に違反している場合です。
大前提として労働基準法や36協定という労働者のための法律があります。

▼労働基準法

労働基準法とは、労働条件の最低基準を定める日本の法律です。労働者が持つ生存権の保障を目的として、労働契約や賃金、労働時間、休日および年次有給休暇、災害補償、就業規則などについて、労働条件としての最低基準を定めているものです。

▼36協定

３６（サブロク）協定とは、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の締結と所轄労働基準監督署長への届出が必要です。（労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。）

当然会社は労働基準法を遵守する必要がありますし、これを守れなかった場合は労働基準法違反ということになります。労働者もこれを認識したうえで、労働条件が基準の範囲内であるかを確認した上で、会社に改善を求めることは問題ありません。

労働者の誰か1人がこの基準を満たしていなかった場合、上司などに密告すること自体は難しくないでしょう。
しかし、多くの社員がこの条件を満たしていない場合、会社が組織的に隠ぺいする体質で、内部告発したとしてももみ消される可能性があります。

まずは上司に伝えることになると思いますが、もしも上司や会社が取り合ってくれない場合、事態が改善されません。
労働環境や残業代などは従業員に直接影響を与えることですので、密告するのであれば改善されないと意味がありません。

会社の悪い慣習で黙認されていた場合、改善されないうえ会社の経営方針に口出しする要注意人物として扱われる可能性もあります。

自分の会社がそういった違法行為をするような会社でないことを願いたいですよね。。

内部告発した場合、密告者は不利益な扱いをされる？

ここからが本題ですが、会社を内部告発した場合、密告者は不利益な扱いをされるのでしょうか？

法律では不正を告発した労働者を保護するようになっています。

▼公益通報者保護法

会社の犯罪行為等について、内部通報を行った従業員に対して保護ルールを定めています。
報道機関・消費者団体・労働組合などに公益通報を行った従業員について、会社は通報の事実を理由として、解雇・労働者派遣契約の解除その他の不利益処分を行うことはできません（公益通報者保護法3条、4条、5条1項、2項）。

不利益処分は受けないということで、少し安心した方もいらっしゃるかと思います。
ただし、解雇や減給ということがなかったとしても、会社を相手にした内部告発は非常に根気のいる対応を覚悟する必要があります。

密告するときはリスクが発生する

仮に会社が不当な解雇や減給などを行わなかった場合でも、会社としてではなく上司や役員など目上の人からの扱いが変わったりすることもあるかもしれません。今後の昇進に影響がでたり、給与が増えなかったり、会社に居づらい状況にならないとも限りません。
これは密告者の立場で考えればリスクでしかないと思います。

リスクを回避するためにもプロによる密告電話代行サービスを利用することをオススメします。
バレずに密告したい方は一度検討してもよいでしょう。

密告電話代行サービスを使えるか？

はい、利用可能です。
内容によっては承ることができないものもあるかもしれませんが、まずはお問い合わせください。
（時間が経過すればするほど、内容的に難しくなってしまう場合もございます。）

密告代行サービスとは依頼主に代わって密告や告発をしてくれますので、ご自身でリスクを背負う必要はありません。
代行業者を使うことで下記のようなメリットがあります。

 

あなたの会社で不正行為や違法行為を見つけた場合は密告電話代行サービスの「ニコイチ」までご連絡ください。
無料相談受付中ですのでお気軽にお問い合わせください。

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