電話代行屋ブログ

今すぐ会社を辞めたい方必見!即日退職できる方法を教えます

過酷な労働環境で仕事が合わない、責任ある仕事で耐えられない、精神的にもう限界・・・土日も働いて休みがほぼ無い状態で明日から仕事に行きたく無い・・・と悩んでいる方は世の中には沢山おられます。そのような方を救うのが私達、退職代行業者の仕事です。


そこで本日は会社を辞めたいと悩んでいる方へ即日退職する方法と、退職代行に関するよくある質問にお答えいたしますので参考にしてくださいませ。

即日退職は本当にできるのでしょうか?はい、可能です

ズバリ結論から言うと即日退職は可能です。あなたがアルバイト・パート・正社員で雇用期間の定めがない雇用形態であればいつでも雇用契約の解除を申入れすることができます。従って即日退職は可能です。労働条件通知書・雇用契約書・就業規則をお持ちであれば確認してみてください。(下記の記事で契約社員でも即日退職できる方法を紹介しています。)


通常、退職の意思を伝えるの退職を希望する日の1か月前です。一般的に就業規則や雇用契約書には『退職を希望する2週間前~1ヶ月以上前に申し出ること』と定めている会社が多いです。この2週間(14日前)や1カ月(30日前)という期間は後任者への引き継ぎや人材確保などに時間がかかるため、会社も余裕を持って対応するために決めたルールのようなものです。


しかし法的な拘束力はありません。なので、2週間~1ヶ月以上前に退職を申し出ないと辞めれないという意味ではありません。退職を申し出て使用者が即日退職を同意すれば2週間や1カ月たたなくても即日退職は可能になります。退職代行ニコイチをご利用されたお客様の多くは希望日で退職を承諾頂いております。

今すぐ会社を辞めたい!即日退職したい方は退職代行ニコイチへ

無断欠勤やバックレは絶対ダメです!

退職代行ニコイチには無断欠勤中なのですが退職できますか?自分で電話ができないので代わりにお願いしますという依頼が結構入ります。結論から言うと無断欠勤やバックレは絶対にやめましょう。無断欠勤をしてしまうと、職場の方から鬼のように電話がかかって来ます、電話を取らないと、いきなり家に来たり、最悪は実家にまで押しかけて来ることがあります。


ご家族・実家・身元保証人・緊急連絡先に会社の方が来たり連絡がいくと迷惑をかけます。出勤時間前の方は出勤時間を過ぎてしまうと職場の方から電話がかかって来ますので、代行業者に依頼をする時間がない場合、まずは体調不良などの理由で休む電話を入れる事をおすすめします。


自分で電話ができない場合は、休む電話だけ電話代行業者に電話をしてもらうか、すぐに退職代行サービスを利用しましょう。バックレはお給料も受け取れず懲戒解雇されたり、退職後の転職に必要な源泉徴収票や離職票などがもらえないので無断欠勤や無断退職は絶対にやめましょう。退職代行サービスを利用すれば即日退職は可能です。

即日退職したいけど引き継ぎをしなくて損害賠償されませんか?

みなさん損害賠償心配されますが実際損害賠償を請求するには費用だけでなく「引き継ぎをしなかったことで会社に与えた損害」を明確に立証する必要があり、その証拠や資料をまとめるのにかなりの手間・労力・時間・がかかり、弁護士を雇う場合の費用や裁判費用も必要になります。


例え、退職した人間に対して損害賠償請求をしたとしても裁判で請求金額が認められるとは限りませんので、会社も忙しいですから、わざわざそこまでして損害賠償をするのは会社側にもほとんどメリットがないので考えにくいです。


(労働基準法第16条)「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」とあり、労働契約に違約金や損害賠償を定めることはダメなのです。


退職代行ニコイチを利用した方は4500人以上おられますが即日退職・無断欠勤・引き継ぎをせず退職したことで懲戒免職・損害賠償請求・懲戒解雇・懲戒免職・クビになったり訴えられた方は一人もいませんので大丈夫だと思います。

退職2週間、民法14日とは?

憲法22条で職業選択の自由が保障されており、労働者は会社を辞めたいと思ったタイミングで職場を即日退職することは可能であるとあります。ただし,就業規則に退職について定められている場合には,その規定に沿って退職することが一般的ですが法律では民法の2週間が優先されます。

じゃあ、2週間経たないと辞められないの?

ということは、労働者が「辞めたい。」という雇用解約の申入れをしたとしても、2週間は働き続けなければならないということになるのでしょうか?という疑問に関してお答え致します。結論から言いますと会社が承諾すれば即日退職はできます。

民法では退職日の14日前に伝えればオッケー

 退職(労働者からの辞職)は法律上、2週間の予告期間をおけば“いつでも”退職は可能です。【民法627条1項】には「期間の定めのない雇用契約」の場合、労働者は2週間前までに退職を申し出れば,使用者の承諾や同意なく退職することが可能と書いてあります。

じゃあ、契約社員は即日退職できないのですか?

契約社員など「期間の定めのある雇用契約」の場合には,原則として期間満了まで退職することはできませんが,やむを得ない理由があれば契約社員や業務委託契約中の方でも即日退職することはできます。【同法628条】

つまり、誰でも即日退職はできる!

退職したいと言っている人や病気などで仕事を続けることができなくなってしまった人に対して会社も無理やり連れてきて働かせるわけにはいきませんので病気などのやむを得ない理由などがあれば即日退職を承諾いただけます。

会社側も労働者が職場の方と一切話したくない、会社に出向いて退職の手続きをしたくないと言っている場合、会社もどうすることもできないので、退職手続きを進めてくれる場合がるケースは非常に多い。なので安心してください、即日退職は可能です!

結論を言うと、使用者の同意があれば2週間たたなくても即日退職が可能ということです。しかし、自分で退職の意思を伝えても、なかなか退職手続きを進めてくれない場合も多いので自分で退職を承諾してもらうのは限界があります。

なので、退職代行ニコイチに依頼をして頂ければスムーズに退職手続きを進めてもらえるようお伝えいたしますのでお任せくださいませ。

まとめ

もちろん、自分で退職の意思を伝えて退職の手続きを進めるのが一番いいのですが、世の中には退職届を渡したのに破られた、受け取ってもらえない、人手不足で引き留められて退職を認めてもらえなくて困っている方がいるから退職代行業者の需要があるのです。


自分で退職の意思を伝えられない、無断欠勤中の方は勇気を出して退職代行ニコイチにご相談くださいませ。

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