無断欠勤中で引き継ぎをせず即日退職したら会社から損害賠償請求される？

退職代行ニコイチには、正社員や派遣会社の契約社員の方から退職代行サービスを利用したいのですが即日退職や引き継ぎをしなくて会社を辞めて損害賠償請求されたり訴えられたりしませんか？

引き継ぎ無しに辞めた事によって損害賠償を請求された場合はどうしたら宜しいですか？というような相談がかなり多いです。

無断欠勤や無断退職をして懲戒解雇処分になりませんか？急に会社を辞めるなら損害賠償を請求する！等と、会社が脅してきて恐怖を感じています助けてくださいと

やはり、皆さん急に退職することにより会社から損害賠償請求をされないかと恐れていることがわかります。そこで、本日は退職代行ニコイチがプロとして下記の質問にお答えいたしますので参考にしてくださいませ！

即日退職や引き継ぎをしなくて損害賠償はされない

犯罪や重大な過失を起こしていない限り損害賠償は大丈夫だと思います。退職代行ニコイチを利用した方は多くおられますが即日退職・無断欠勤・引き継ぎをせず退職したことで懲戒免職・損害賠償請求・懲戒解雇・クビになったり訴えられた方は一人もいませんのでご安心くださいませ。

（労働基準法第16条）から引用

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」とあり、労働契約に違約金や損害賠償を定めることはダメなのです。

みなさん損害賠償心配されますが実際損害賠償を請求するには費用だけでなく「引き継ぎをしなかったことで会社に与えた損害」を明確に立証する必要があり、その証拠や資料をまとめるのにかなりの手間・労力・時間・がかかり、弁護士を雇う場合の費用や裁判費用も必要になります。

例え、退職した人間に対して損害賠償請求をしたとしても裁判で請求金額が認められるとは限りませんので、会社も忙しいですから、わざわざそこまでして損害賠償請求をするのは会社側にもほとんどメリットがないので考えにくいです。無断欠勤中や無断退職している方でもニコイチで即日退職可能です

業務委託契約は違約金・損害賠償請求のリスクも

即日退職は当然会社に迷惑をかけます、あなたが急に来なくなったことにより莫大な損害が発生したのであれば、損害賠償請求をされる可能性もあります。

大きなプロジェクトの一員や会社の役員・業務委託契約・個人事業主の方は違約金や罰金が発生するケースがありますので注意が必要です。

試用期間中に退職をして損害賠償請求をされませんか？

こちらの質問に関しては、以前書いたブログを載せておきますのでこちらを確認ください。

試用期間中に退職すると損害賠償請求はされるのか・・・←こちらのブログ

無断欠勤や無断退職をして懲戒解雇処分になりませんか？

これも多い質問ですね。懲戒解雇とは最も重い制裁規定で、犯罪や重大な過失を起こしていない限り即日退職・無断退職・無断欠勤・引き継ぎをせず退職したなどの理由で懲戒解雇処分が認定されることはまずないでしょう。

しかし私達が判断をくだす訳ではありませんので絶対とは言い切れません。就業規則や雇用契約書などをご確認くださいませ。

無断欠勤・無断退職・バックレは絶対にやめましょう！

退職したいという希望を出しても上司や会社が認めないケースの方が多いと思います。その場合、我慢してとどまっているとしても多くの人はその職場に対する熱意をすでに失っていることでしょう。しかしそんな時でも人間として、あるいは社会人としてのモラルは忘れてはいけません。

入社した以上、しっかりと業務をこなしましょう。どうせ辞めるんだからとダラダラして周りの従業員さんに迷惑をかけたり、お客様に迷惑をかけるのはよくありません。ましてや何の連絡も無しに無断欠勤・無断退職・職場放棄という行為は絶対にやめましょう。

そんなことをすれば身元保証人・緊急連絡先・親に連絡が行き、実家にまで職場の方が押し掛けて来るでしょう。あなたが急に連絡が取れなくなり、職場に来なくなったことを心配した職場の上司が自宅で死んでいるかも知れないとマンションの管理人さんに連絡をして部屋に入って来たり、最悪警察を呼ばれる危険性もあります。

それに加え、無断欠勤、無断退職をした場合、退職に関する書類（源泉徴収票・離職票・社会保険資格喪失証明証・年金手帳・給料など）を受け取れないリスクがあり、次の就職先で書類が提出できず困ることになるでしょう。

もしかしたら、転職先の会社に連絡をされて〇〇さんはこんなヒドイ辞め方をしたと、嫌がらせのクレーム電話をされることもあるかも知れません。自分勝手な判断で無断欠勤・無断退職をして、あなたの将来を台無しにしないでください。

なので自分で退職の意思を伝えることができない・言えない場合は退職代行業者にお願いしましょう。無断欠勤や無断退職などをしてしまうと、場合によっては会社側があなたに対する損害賠償請求など訴訟を起こす可能性もありますので絶対にやめましょう。

退職代行業者と弁護士の違いと非弁行為について

退職代行ニコイチによくある質問。退職代行に関して交渉が必要な場合、弁護士の資格を持った人が対応する必要があり、資格の無い人は交渉出来ず、交渉した場合には非弁行為として、罰せられるようですが、退職代行ニコイチさんはこの点、大丈夫なんでしょうか？

退職代行ニコイチの回答

当社は弁護士が顧問についており弁護士が対応しますので全く問題ありませんのでご安心くださいませ。

退職代行ニコイチによく聞かれる質問としては退職代行サービスは違法ではないのですか？弁護士とどう違うのですか？という問い合わせに対して退職代行ニコイチの回答は違法でも非弁行為でもないので問題ありませんと回答しております。

何故なら退職代行ニコイチがご本人さんの退職の意思を伝えて退職させるだけなので交渉をすることがないため弁護士は必要としません。

何故なら現在、すでに損害賠償請求をされてしまっている、未払いの残業代や賃金の支払いなどで揉めている訳ではないので交渉する必要からです。

なので退職させるだけであれば退職代行ニコイチで十分対応可能です。現在、退職成功率１００%で退職代行を利用したことによるトラブルもありませんので安心してご利用くださいませ。